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本音のコラム 脱原発基本法 鎌田慧 東京新聞
東京新聞2012年8月28日(書き起こし)
野田さんも動揺しているように、「脱原発」の世論はますます強まっている。東京電力の原発十七基が全面停止し、猛暑を迎えても電力には困らない。関西電力は「電力不足」といって、むりやり大飯原発を再稼働させたが、ちゃっかり火力発電を止めている。原発建設もそうだったが、稼働の燃料もウソばっかり。
政府は新しいエネルギー政策を二〇三〇年、原発15%にするつもりのようだが、いま世論ははっきりと、即刻「O%」。それをどう実現させるか。いま燃えひろがっている「再稼働反対」の声を、黙殺しない責任が、保守・革新問わず政治家にある。
「脱原発」はイデオロギーではない、事実認識の問題である。「電力不足」 「安い」 「安全」。すべてがウソだったのだ。
原発は人間のモラルに反する。水俣のような公害病でさえ、まだ解決できていない。原発は一時的な企業利益のために、数万年規模で地球を苦しめる。「核と人類は共存できない」。その理解が広がっている。
いのちの問題なのだ。
政治家はなによりも優先して、脱原発に取り組まざるをえまい。党派を超え、人間の未来に政治的な責任を取るときだ。二十九日午前十一時四十五分、衆院第二議員会館で 「脱原発基本法」制定に向けて、市民と国会議員たちとが話し合う。政治家は人間的なモラルに賭けてほしい。 (ルポライター)
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