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声反 映問われる政治
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2012年8月29日 東京新聞 核心 ：「日々担々」資料ブログ
国民は原発に依存しない社会を望んでいる−。
政府は二十八日、将来の原発依存度を聞く「国民的議論」をこう結論づけた。今後の焦点は、政府がこの声をきちんと反映し、原発ゼロを名実ともに決められるかどうかだ。目標の達成時期を示さなかったり、原発比率を今より下げるだけの骨抜きの結末になる懸念も消えず、政府内での議論は目に見える形にする必要がある。 （桐山純平、吉田通夫、山口哲人）
◆歯切れ悪く
「原発を無くしていきたいという思いの方々が過半を占めているのが、国民的議論を検証した結果だ」
古川元久国家戦略担当相は専門家会合終了後、記者団にこう述べた。ただ、そのまま「原発ゼロ」に踏み切るかを問われると、「国民の声を重く受け止め、最終的には政治家の責任で決める」と話し、明言を避けた。
パブリックコメント（意見公募）など各種調査結果の扱いについて有識者らは会合で「データとしては重要だが、それだけで物事が決まるのなら政治は不要だ」と指摘していた。古川氏の歯切れの悪さは、こうした意見を踏襲した形ではある。
政府の最終判断をどうするか。古川氏は、原発ゼロに向かうのかどうかをはっきりさせずに、あらゆる結論に含みを持たせた。
◆進まぬ議論
「国民的議論の結果を党内にも近く説明したい」。古川氏は民主党内の議論も意識する。だが、党内の脱原発への議論は遅々として進まない。
二十四日に発足した党の「エネルギー・環境調査会」（会長・前原誠司政調会長）はすでに三回の会合を重ねた。前原氏は「原発ゼロを厳しいと言うのではなく、前向きにとらえ提言していくべきだ」と述べる。だが、原発ゼロに慎重な直嶋正行元経済産業相は「生活にどれぐらい影響があるか見極めないといけない」と主張。同調する議員もあり、方向は定まらない。
調査会の顧問を務める菅直人前首相は「福島第一原発の事故は、格納容器が空に向かって破裂していれば、現在より深刻な事態に陥り、東京だって避難の対象になっていた可能性がある」と指摘。「みんな、３・１１について終わったように思っている」とも述べ、国民の意思から離れた党内意見を嘆く。
◆非公開３０分
原発ゼロ支持が多数を占めた国民的議論の結果が骨抜きにされる恐れがつきまとう中、最終判断はいよいよ政治に移る。政策を決めるのは、野田佳彦首相や枝野幸男経産相ら関係閣僚が連ねるエネルギー・環境会議（エネ環会議）だ。
昨年六月から始動したエネ環会議は、国のエネルギー政策を決める最高機関。ただ、議事要旨は公開するものの、会議自体は非公開だ。
非公開なので、実際の場で閣僚同士がどれだけ真剣に議論してきたかどうかが分からない。これまでの十二回の会議は、官僚が用意した資料を基に進め、毎回三十分以内で終了している。白熱していたとは言い難い。国民の声が、正確な形で政策に反映されるかをチェックするには、会議の公開が必要だ。
「中身を伝えることが大事だ」。議長役を務める古川氏は事後説明で十分との判断で、会議の公開には後ろ向きだ。意見公募や討論型世論調査などを「国民的議論」と見立て、「透明性を高めることが政治の信頼回復に必要だ」と自らを持ち上げ続けたが、だれにも分かる決定の道筋でなければ、その言葉は響かない。
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