http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-26/2012082603_01_1.html

2012年8月26日

　原発ゼロを求める国民の世論と運動が高揚する中、野田内閣・民主党は、関西電力大飯（おおい）原発の再稼働を強行し、原発に固執する姿勢を示しています。その背景には、原発推進を強く求める財界とともに、アメリカの圧力があります。

■原子炉　輸出狙う
第３次アーミテージ報告

　日本政府のエネルギー・環境戦略が策定されようとする中、アーミテージ元国務副長官らがつくる米超党派の専門家グループは１５日、原発ゼロへの動きをけん制する対日提言をまとめた報告書（第３次アーミテージ報告）を公表しています。

　「アーミテージ報告」の発表は２０００年、０７年に続き３回目。集団的自衛権の行使や有事法制の整備、憲法改悪の要求など、日米同盟強化のための青写真と露骨な対日提言を繰り返し発表してきました。

　今回の報告は、エネルギー安全保障を前面に押し出した点に最大の特徴があります。その最初に挙げられているのが、原子力エネルギーの利用です。

　野田佳彦首相が世論の強い反対を押し切って大飯原発２基を再稼働させたことに触れ、「正しい、責任ある一歩だ」と評価。勧告では２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１９９０年比で２５％削減する日本の国際公約をはたすためには、「原発再稼働は唯一の道だ」と言い切り、「原子力は日本の包括的安全保障の絶対に必要な要素」と位置づけています。

　同報告が掲げる他のエネルギー源は天然ガスとメタンハイドレートのみ。米国経済に有利なエネルギー源を誘導するとともに、日本の再生可能エネルギーの可能性を排除したものになっています。

　なぜ米国は日本の原発にこだわるのか。報告が重視するのは、海外への商業用原子炉の売り込みです。開発途上国が原子炉の建設を続ける中で日本の原発が永久停止することになれば、「責任ある国際的な原子力開発が頓挫（とんざ）する」と指摘。中国が将来的に国際市場の売り手に台頭するとの見方を示した上で、日米は商業用原子炉推進に「政治的、経済的に共通の利益をもっている」としているのです。

　これに倣うように、福島第１原発事故後も民主党政権が一貫して前のめりの姿勢を示してきたのが、商業用原子炉の輸出です。ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるため、４カ国との原子力協定が国会で承認されたのは、昨年１２月です。

■協力体制　着々と
日米二国間委員会

　「原子力エネルギーの平和的、安全・安心な利用といったエネルギーに関する協力と、エネルギー安全保障に関する協力に対し、コミット（誓約）することを確認する」

　野田首相は５月１日、米国のオバマ大統領と会談し、こんな共同声明を発表していました。国内では「脱原発依存」といいながら、圧倒的な国民が反対する原発の再稼働や、「原子力エネルギー利用」の推進方向に舵（かじ）を切ったのです。

　共同声明関連文書の日米協力イニシアチブでは「日本の原子力事故の後の緊密な協力を基盤として、民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置し、この分野での協力を更に強化する」と明記し、日米間で原子力協力を強化し、継続的な協議を進めることを確認しました。

　７月２０日には、この合意に基づいて設置された、「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の第１回会合が開催。この会合には、米国のエネルギー省、国務省、国防総省、原子力規制委員会の代表らが参加。日本側からは外務省、内閣官房、文部科学省、経済産業省（資源エネルギー庁および原子力安全委員会・保安院）、環境省の代表らが参加しました。

　アメリカ側議長を務めたダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官は、昨年１２月の政府による福島事故｢収束宣言｣直前にも来日し、「原子力の平和利用の開拓に責任を負う日米両国は安全な原発への移行を加速させる好機（チャンス）と責任をもっている」と発言していました。

　同会合について日米当局は、「民生用原子力エネルギーの世界的な発展に影響する課題に関する、二国間の協議・協力のための上級レベルの常設のフォーラム」と位置づけ。第１回会合では、「福島第一原子力発電所の廃炉及び除染、原子力発電所の安全な運用のための国際的制度枠組みの強化、民生用原子力エネルギーの共同研究開発の強化…について議論した」とし、五つのワーキング・グループ（作業部会）の設置を決定したとしています。（７月２４日）

　日本は１９５０年代以降、米国から濃縮ウランと原子炉の提供を受け、原発増設に突き進んできました。福島原発事故後も、米のエネルギー政策に従属する形で、原子力利用の日米協力を進めていこうとしているのです。

　政府が新たなエネルギー・環境戦略の策定を進める中、民主党も「エネルギー・環境調査会」を設置（２４日）。９月上旬にも結論を出すとして、原発政策の論議の取りまとめに入りました。参加議員の一人は、「脱原発依存という方向を出しながら、米国との原発・技術輸出で協力するというのはおかしい。アメリカとの協力関係についても議論するべきだ」と指摘します。
　

コメント
01. 2012年8月31日 12:25:37 : UyYucRVTBO 世界のウランを仕切るウラン資本が、アメリカ経由でウラン使用の圧力をかけての、再稼働。野田は、日本国民の被曝犠牲を拡大する、アメポチ。アメロボット。日本はスイス、北欧等、見習うべき。
02. 2012年8月31日 20:21:21 : ql48TaDWsb 原発問題では赤旗は頑張っているね。 東京新聞・日刊ゲンダイと並ぶ数少ない評価できる新聞だ。 それにしても朝日・毎日が寂しいね。 読売・産経・日経は問題外、相変わらず世の中に害毒を流し続けている。
03. 2012年8月31日 23:26:15 : cmlXhqYY0s 野田が「安全保障」の問題が絡むので簡単に原発ゼロとは言えないって言ったね。 あれは・・・・・何？ アメリカが関係してるの？ オスプレーと同じで日本はアメリカの為に原発は止められないって言ってるの？ こんなに被害が出ても？？？ 日本はそんな事も拒否も出来ないの？ 政治家は今まで何やってきたの？ ただアメリカの仰せの通りにやるだけの政治なら政治家は要らなかったんじゃないの？ それこそ官僚だけ要れば良かったって事？
04. 2012年9月01日 05:54:40 : hwhdY902gA 共産党の原発批判はもっともだ、参考になるデータも記事もある。 しかし選挙では、原発に反対する党の足を引っぱり結果的に原発推進者ばかりの党の候補者を当選させることにならないか。 まあ、自分（達）だけが正しいという党是があるから難しいと思うが考えてみたらどうか。まあ体質的には無理だろうが。
05. 恵也 2012年9月01日 08:54:23 : cdRlA.6W79UEw : DOwtg7JNeQ >>　原子力エネルギーの平和的、安全・安心な利用といったエネルギーに関する協力と、 >>　エネルギー安全保障に関する協力に対し、コミット（誓約）することを確認する これが日本語かね。 中学生の英語翻訳としても不合格だろ。 オバマ大統領と野田総理は「何か」を約束したが、正直に公表すると国民が 反発するので、わからないように表現にして発表したのだろう。 この日本語表現でも、なんとなくわかる感じもするが想像で書くと 原発を推進することは「アメリカの利益になり、日本政府がそれを保護すべき」 というオバマ大統領命令を野田総理が受けたのだろう。 たしかに日本で事故を起こしても、地球の裏側のアメリカにはほとんど影響ないし 日本が原発の製造工場と、アメリカの原発事故実験室代わりになるわけだ。 津波と地震大国だからそのうち事故を起こすのは確実だしね。 安い天然ガスさえ日本には売らず、原発を動かそうとする。 ーーーー引用開始ーーーー エネルギー業界は輸出解禁に前向きだが、大量のガスを使う化学大手ダウ・ケミカル などが価格上昇を懸念して強く反対。明文化を見送る代わりに、首脳会談でオバマ 氏が「検討している」と語ることで折り合った。 http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/187.html >>03　アメリカの仰せの通りにやるだけの政治なら政治家は要らなかったんじゃないの？ アメリカの仰せを超えそうになる政治家が出てくると、官僚の権化である東京地検 特捜部が政治家の政治生命を潰してます。 日中国交をはじめた田中角栄をロッキード事件で引きずりおろし、幹事長として 国会議員を数百人引き連れて中国訪問をした小沢一郎を、政治資金虚偽記載 疑惑で権力者の地位から引きずりおろしました。 民族派政治家は東京地検特捜部が潰します。 ーーーー引用開始ーーーー 孫崎「戦後、隠匿物資を、発掘するために特捜部がつくられました。こんな資産 を日本政府は隠していて使っているという。それと政治家と結び付いているという ので、隠匿物資の摘発が始まっているわけです。それが特捜部の出発点なんですね」 岩上「隠匿物資というのはこの場合は、戦前の日本軍か？」 孫崎「そうそう。ダイヤモンドであるとか……」 http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/583.html
06. 恵也 2012年9月01日 10:44:47 : cdRlA.6W79UEw : r3eplCGc5g >>　日米同盟強化のための青写真と露骨な対日提言を繰り返し発表してきました。 アーミテージが言ってるように、日本の政治はせっかく鳩山民主党がいつの間にか 三党合意をするような、自民党政治とほとんど同じ野田民主党になってしまった。 たぶん露骨なアメリカや韓国の内政干渉があったのだろう。 ーーーー引用開始ーーーー アメリカの高官が、当時、財務大臣を務めていた菅総理大臣や外務大臣を務め ていた岡田幹事長といった民主党内の有力な政治家に積極的に働きかけていく ことを提案したのに対し、韓国側も同意するなど、両国の高官が、北朝鮮への 対応をめぐる日本との連携に懸念を抱いていたことを示しています。 http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/128.html

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