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庶民には電気代値上げ／東電・三菱商事大もうけ
「火力発電の燃料費等が大幅に増加しており…」。家庭向け電気料金を９月から値上げする東京電力は、「値上げのご案内」でこう説明しています。ところが、火力発電の燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入、販売する関連会社をわざわざつくり、国民に負担を押し付ける一方で、大もうけしている構図が明らかになりました。
この会社は、東電の１００％子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と、三菱商事が半分ずつ出資して２００６年１月に設立した「セルト社」（東京都千代田区、資本金１億円）。オマーン産ＬＮＧの輸入・販売権を持ち、購入したＬＮＧを、東電か三菱商事（アメリカ市場）のどちらかに需給状況などを勘案して販売する仕組みになっています。
◆９倍の格差
しかし、東電が購入する価格は、アメリカ向け価格の数倍になっています。
日本共産党の吉井英勝衆院議員によると、セルト社は、２０１１年に、１００万ＢＴＵ（英国の熱量単位）あたり米国向けにＬＮＧを扱う三菱商事には４ドルで販売する一方、東電に14.7ドルで販売、3.5倍の違いがありました。直近の２０１２年には三菱商事には２ドル、東電に１８ドルと９倍もの格差に。
高い燃料価格は電気料金に転嫁されて、結局、ツケは国民に回されます。東電の購入価格が高くなればなるほど、セルト社のもうけが増え、東電のもうけも増えるという構図です。
東電が火力発電に使うＬＮＧや石炭などの燃料調達価格が割高であることは、今回の東電の値上げ申請について審議していた経済産業省の「電気料金審査専門委員会」が、「今後、低価格での購入の交渉努力を一層反映させる」ことを求めたほどです。
ＴＥＰＣＯトレーディングの設立は、セルト社と同じ２００６年１月で、目的に「当会社が株式を保有する会社の経営管理」とあるように、セルト社を設立するために東電がつくった会社。三菱商事天然ガス事業第２本部長の伊勢田純一氏とともに、セルト社の代表取締役を務める小泉俊彰氏は、東電燃料部長で、ＴＥＰＣＯトレーデイングの代表取締役も兼任していま
す。
◆値下げ指導
吉井議員の追及（７月２７日、衆院経済産業委員会）に、枝野幸男経産相は、「東電に対して、自分の子会社なんだから、そんなところにもうけさせないで（電気）料金を下げろ、これは当然言えると思う。しっかりと調べた上で、値段を下げることが可能なら、下げるように指導したい」と答弁しました。
小泉氏の前任として、セルト社、ＴＥＰＣＯトレーデイングの代表取締役を２００９年６月まで務めていた東電常務の荒井隆男氏が、ことし６月、富士石油の常勤監査役に就任するなど、原発事故で責任をとらないといけない役員が燃料を直接入れている会社に“天下り”するという事態もうまれています。
（２０１２．８．２８、赤旗）
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