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2012年08月30日

◆中電に３市長要求◆

　島根原発から３０キロ圏の出雲、安来、雲南の３市長が２９日、松江市母衣町の中国電力島根支社を訪ね、県や立地する松江市と結んでいる原子力安全協定と同様の協定締結を共同で求めた。松井三生副社長は「十分に検討し、考えがまとまり次第回答する」と答えた。

　県、松江市、中電の安全協定は原子炉の増設や解体時の事前了解、発電所への立ち入り調査などが盛り込まれている。必要に応じて運転停止など、適切な措置を求める権限がある。

　一方、一部が１０キロ圏に含まれる出雲市は安全確保協定を結んでいるが、松江市のような権限はない。安来、雲南市は日常や異常時の運転状況などの情報提供にとどまっている。

　今回は、国の原子力規制委員会が発足すれば３０キロ圏を「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」と位置づけ、原子力災害対策指針が策定されることから、島根原発への重要な判断に意見が反映できるよう求めた。

　３０キロ圏では鳥取県、米子、境港市が、出雲市とほぼ同様の協定を中電と結んでいる。県によると、ＵＰＺが位置づけられた時点で立地自治体並みの協定を求めることを検討している。

　３市長は記者会見し、長岡秀人・出雲市長が「住民の意向や自治体の意思が正式な形で表明できないのはいかがなものか」、速水雄一・雲南市長は「住民が受ける危険は立地自治体と変わらない」、近藤宏樹・安来市長は「鳥取側と共に協定実現を目指す」と述べた。（斉藤智子）

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