《核心》　「勝俣前会長ら刑事責任問えるか　東電・政府の捜査開始」　2012/08/28（東京新聞）赤かぶ

《核心》　「勝俣前会長ら刑事責任問えるか　東電・政府の捜査開始」　2012/08/28（東京新聞）
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/778.html
投稿者赤かぶ日時 2012 年 8 月 28 日 20:16:30: igsppGRN/E9PQ

【核心】「勝俣前会長ら刑事責任問えるか　東電・政府の捜査開始」　
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11340126335.html
2012/08/28（東京新聞）　：平和ボケの産物の大友涼介です。

東京電力福島第一原発事故で、個人の刑事責任は問えるのか。検察当局は今月、住民らが提出した告訴・告発を相次いで受理し、業務上過失致死傷の疑いなどで捜査を始めた。東電幹部や政府関係者らの立件には、事故が起きる可能性を予見していたことの立証が不可欠。検察当局は東電の勝俣恒久前会長らの事情聴取も視野に、立件の可否を判断していく。　（池田悌一記者）

◆異例　「予見性の有無が焦点」

「必要かつ可能な捜査を行う」。東京地検が、勝俣前会長や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、原子力安全委員会の斑目春樹委員長らへの刑事告発を受理した、と発表したのは一日、告発受理の公表は異例で、最高幹部は「国民の関心の高さを考慮した」と語った。

福島、名古屋、金沢の各地検でも告訴・告発を受理し、検察当局はその後、関係先の多い東京、福島両地検に捜査を集約。政府や国会など四つの事故調査委員会の報告書を精査するなど、問題点の洗い出し作業を進めている。

捜査の中心となるのは、原発周辺の病院から避難した入院患者を死に追いやり、多くの住民に被曝による傷害を負わせたとする業務上過失致死傷容疑だ。

立件には①原発事故と死傷の因果関係②死傷者が出ると予測できたか（予見可能性）③死傷を回避する義務を怠ったか（結果回避義務違反）、を証明できるかが鍵になる。

◆判例

住民らが問題視しているのは、原発事故への対応だ。政府が日本海溝沖でマグニチュード８クラスの地震が三十年以内に２０％程度の確率で発生すると予測したことを受け、東電は二〇〇八年、想定される津波を一五・七メートルとし、防潮堤の設置には数百億円規模の費用と四年の歳月が必要と試算した。

しかし、当時の東電幹部らは「津波到来の緊急性は低い」と判断。対策を施さず、監督する立場の保安院の担当者も具体的な措置を求めなかった。

尼崎ＪＲ脱線事故の公判では、現場カーブの脱線リスクを予測し、安全装置を設置する義務がＪＲ西日本元社長にあったかが争われ、神戸地裁は「『いつか起こり得る』程度の認識は危惧感に過ぎない」と判断。無罪判決を言い渡し、検察側も控訴を断念した。原発事故でも東電幹部らの認識の程度が、捜査の焦点となりそうだ。

さらに住民らは、文部科学省や保安院の職員らが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）などを活用し、避難策を講じる義務があったが、怠った疑いがあるとしている。

薬害エイズ事件で東京地裁は、政策判断をめぐる元厚生省課長の刑事責任を認定。原発事故でも情報の伝達・指示に重大な問題があれば刑事責任が認められる可能性がある。

◆解明　「強制捜査し真実を」

検察当局は四つの事故調の結論を待って、告訴を受理した。事故原因や放射性物質の放出経緯など事実関係の確定が捜査の前提になるからだ。

しかし、事故調によって「想定外の津波」「地震による配管破断の疑い」など事故原因はバラバラ。検察当局が原因を特定するにしても、放射線量が高い原子炉の現場検証は難しく、資料の分析など可能な範囲で調べるしかない。

真相解明には東電幹部らの事情聴取は欠かせない。任意の資料提出で十分な証拠が得られない場合は、東電などの捜索も考えられる。

福島地裁に告訴・告発状を出した住民千三百人の代理人を務める保田行雄弁護士は「東電や保安院を強制捜査すれば、隠し通してきた内部資料などが押収できるかもしれない。真実を暴いて欲しい」と期待している。

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コメント
01. 2012年8月28日 20:48:22 : Ccs4XRqAlY そんなもの問えるわけねえだろ。ｗ今回の原発事故の直接的な原因は津波をもたした巨大地震だ。もちろん、杜撰な管理体制があったことは事実としても巨大地震が津波を起こさなければここまでの事故はまちがいなく起きなかった。だから東電を罪に問えるわけがない。スリーマイル島やチェルノブイリとはわけがちがう。あまり素っ頓狂なこといってるんじゃないよ。東電も政府も刑事責任までは問えない。あたりまえの常識だ。
02. 2012年8月28日 21:05:16 : lxK2PGtlmU 1の人、正義感のない弁護士みたいな感じ。恥ずかしくもないんだろうな。正論だと思っている感じ。
03. 2012年8月28日 21:58:02 : F4wswTerVI 01さんは工作員でしょ過去の発言も反原発に反対してるし３つしか発言していない
04. 2012年8月28日 22:06:25 : XVPJ8MG0Qk 01よ　　お前日本人か？＞津波をもたした巨大地震だネトウヨが書く幼稚な文章。恥さらしは止めとけ。
05. 2012年8月28日 22:14:55 : tCbTpURMJo 道路で自動車事故が起こる。なら、間近を通る車は、徐行する。安全運転義務法則。絶対事故が起こらないはずの自動車が事故を起きた。原因調査もしないで、同種の車を走らすか。自動車でさえ、そんなことはできない。社会法則。原発事故が起こった。平常時でさえ、1mSv/年　が、社会的安全基準であったのが、勝手に何十倍も増やした。逆だ。制限速度40Km/時のところを、800Km/時や2000Km/時にするか。コレラにかかった。さらに、コレラが蔓延している劣悪な場所に、患者をさらすか。隔離病棟。または、ゆっくり療養できる場所へ。誰も契約の覚えが無い、無差別放射能被曝で、誰もが傷つき、死に、又これから繰り返される。既知の科学データが、世界各地に存在している。>>1　は、どこの遠くの司令部にいる。物的証拠、核の存在は、どうせ、放射能まみれの法定に、ガイガーカウンター一つあれば足りる。目に見えないだけだ。想像力は人間の証。人間でないモノは、現行犯逮捕。●核・全原発即時廃絶。日本版チェルノブイリ法即時制定。核関連者現行犯逮捕。01.
06. 2012年8月28日 22:37:39 : SuHVWfSgk2 01は、福一で働くことが世のためになる。
07. 2012年8月28日 22:56:19 : BRdBG0KBbQ 現行法では事故予見の可否で判断され、国家機関のお墨付きがある以上は予見は否となるだろう。但し、それが許されるなら、法の網を潜り抜けて儲かれば何でも有りの日本になってしまう。日本国憲法は第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。第九十八条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。一企業の利益追求の濫用により、国民の生命、自由、幸福、財産を奪った原発事故とその関係者。また、普通の国民が行う大人しいデモを規制する国家。最高裁の憲法判断までいき、厳罰にするべきだ。国民を守らない国であれば納税の義務もない。
08. 2012年8月28日 23:05:42 : ql48TaDWsb >>隠し通してきた内部資料などが押収できるかもしれない。連中１年半も自分達に不利となる証拠を残しておくと思うのかね？第一原発マフィアの飼い犬でもあるである警察・検察・司法がまともに動くわけないだろう。・・・・などとすぐ考えるような人間不信に陥ってしまった。
09. 2012年8月28日 23:38:02 : CTj7jx56XU とにかくなるべく多くの人達による追求が必要とおもいます。当然問題の焦点を津波にもって行こうとするでしょうが、地震が必然の国日本においては安全管理義務違反を問えるのでは、とおもいます。
10. 2012年8月29日 01:50:15 : S70w46blzk 01 甘いですね。それなら，耐震設計など一切不要になりますね。全部天災のせいで済むのなら，どんな強度の建築をしても，（建築基準法違反以外の）罪に問えないのでしょうか。もともと業務上過失傷害や業務上過失致死罪は，後でいう予見可能な規模の災害ならば，それと相当因果関係が成立するような死亡・傷害の責任を問えるものです。わかりやすい例が，火災の場合の建物の管理者の刑事責任です。防火設備が不十分な建物の管理者は，第三者による失火で死傷者が出た場合でも，業務上過失傷害・致死罪で有罪になっています。火を出したのが赤の他人でも，火を出してしまう人がいて，防火設備が不十分なら延焼して死人が出ることは，容易に予見できるからです。過去の判例はこちら。 http://www7a.biglobe.ne.jp/~fireschool2/d-D1-05-3.html 地震と建物の関係でも，耐震基準を満たさない設計をしていて，東日本大震災で崩落したスーパーの立体駐車場の設計者が，警視庁により業務上過失致死傷罪で立件されています。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120421/crm12042107010005-n1.htm ポイントは，・死亡や傷害との相当因果関係・結果の予見可能性・結果の回避可能性です。今回の原発事故では，福島第一原発から5kmの双葉病院の入院患者のうち130名が，避難命令下で医療設備のないバスで丸1日程度も集団搬送させられ，この間に50名程度が死亡しています。いずれも，入院中の点滴が，搬送中に切れたりしたことにより，医療行為が継続できなかったことが原因となる死者です。原発事故で避難区域内の入院患者を100人単位で緊急に避難させることになれば，医療設備のある救急車が足らなくなることは明らかです。そうすれば，入院中の点滴などが継続できないことも，予見可能でしょう。いずれも原発事故による避難命令がなければ，生じなかった死亡ということで原発事故との間に相当因果関係が成立します。すると，原発事故によって避難を強いれば，避難区域内の病院の入院患者で避難中に死に至るものがあることも容易に予見可能でしょう。次の問題は，今回の規模の地震と津波が予見できたかという点です。しかし，元記事にあるように，・政府が日本海溝沖でM8クラスの地震が30年以内に20％程度の確率で発生すると予測した・さらに，東電が2008年に，想定される津波を15.7mとして，　防潮堤の設置に数百億円規模の費用と4年の歳月が必要と試算したことが，記録されています。予見できなかった「想定外」ではなく，予見できていた「想定」を無視したのです。この経緯は，読売・朝日ともに報じています。 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110824-OYT1T00991.htm http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY201206120810.html なお，東電が08年（実は06年にも）に15m超の津波を予測していたことは，東電自身も現在追認していて，当時とは矛盾した弁明を加えています。 http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/info/12041701-j.html なお，回避可能性については，津波で流されたり水没しない位置に，非常用電源と燃料タンクを設置する，などの方策がありえたわけですから，明らかでしょう。その数百億円をけちって，数兆円の損害を招いてしまった，愚かな話でした。以上から，この規模の地震・津波の予見可能性については証拠があり，回避可能性も技術的に明らかで，搬送中の入院患者の死との相当因果関係も成立する，と考えます。このことに関する告発は，すでにいくつかの地検で受理されています。起訴するかどうかは，福島地検ないし東京地検（東電本社の所在地）が決めることですが，嫌疑不十分で不起訴処分となったとしても，両検察審査会とくに福島検察審査会はおそらく起訴議決までいくでしょう。そうすれば強制起訴となり，東電と原子力安全・保安院，原子力委員会の関係者は，刑事被告人となる可能性が濃厚です。偽証罪がありえる法廷に彼らを導いてはじめて，真相の究明がなされることでしょう。


11. 2012年8月29日 06:24:32 : U8MpKd02C6 尼崎JR脱線事故は公判で現場カーブを変更したのに、安全装置を設置しなかった事で争われたが、数多くの人権侵害行為が行われていたのに伏せられたままである。原発は治外法権のような区画の中で人権侵害が行われている、この問題は原発の続く限り無くならない、人を犠牲にして存続する原発は徹底的に調査すべきだ。
12. 2012年8月29日 07:53:38 : riDkERBTPc 01だが、今回の原発事故の直接原因は、数百年に一度の巨大地震が原因であることはだれもが認めること。きみたちがいくらわめいても、東電や政府を刑事事件として問うなんてあまりにも素っ頓狂。検察ファッショ、警察ファッショの世の中をまた到来させたいか！
13. 2012年8月29日 09:30:26 : rrhrFN6JLd 震度５や６で壊れる設計していたことがばれている。だからマグにチュードしか言わなくなったんではないかい。震度６でも被害が無いのが原発の売りだったはずだが？
14. 2012年8月29日 12:50:56 : BGs7om0GSY >>12 数百年に一度の地震・津波にも耐える設計・施工が，事業者の義務なのですよ。いまの原子炉等規制法ではね。事故時点の法律がそうだから仕方ない。（そんな設計・施工が義務でなかったら，数百年で日本は終わるかもしれないということになってしまう。）耐震設計にしろ，防火設備にしろ，その程度の確率の災害に耐えなければ，刑事責任は問えるわけです。証拠さえ整えば。過去に何件もあったビル火災でのビル管理者の業務上過失致死傷罪の認定や，東日本大震災でのスーパーの立体駐車場崩落についての設計ミスでの立件がその証拠です。家宅捜査や証拠の押収などの捜査権限があるのは，警察・検察だけなのだから，真相究明にそれらが動かざるをえないのは当然でしょう。政治案件と違いますよこれは。
15. 2012年8月29日 17:13:21 : FpHc6kF4tQ 「一年半かけて、証拠隠滅が完了したから、どうぞ来てください」だろうよ。検察からも警察からも天下りや横滑りや口利きで、東電に多勢入っているからなぁ。　これから世話になるヤツもいるだろうし。
16. 2012年8月30日 23:19:58 : RURQdVzxW2 １は完全に東電側の関係者。書いている内容は恥さらしもいいところ。

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01. 2012年8月28日 20:48:22 : Ccs4XRqAlY そんなもの問えるわけねえだろ。ｗ今回の原発事故の直接的な原因は津波をもたした巨大地震だ。もちろん、杜撰な管理体制があったことは事実としても巨大地震が津波を起こさなければここまでの事故はまちがいなく起きなかった。だから東電を罪に問えるわけがない。スリーマイル島やチェルノブイリとはわけがちがう。あまり素っ頓狂なこといってるんじゃないよ。東電も政府も刑事責任までは問えない。あたりまえの常識だ。
02. 2012年8月28日 21:05:16 : lxK2PGtlmU 1の人、正義感のない弁護士みたいな感じ。恥ずかしくもないんだろうな。正論だと思っている感じ。
03. 2012年8月28日 21:58:02 : F4wswTerVI 01さんは工作員でしょ過去の発言も反原発に反対してるし３つしか発言していない
04. 2012年8月28日 22:06:25 : XVPJ8MG0Qk 01よ　　お前日本人か？＞津波をもたした巨大地震だネトウヨが書く幼稚な文章。恥さらしは止めとけ。
05. 2012年8月28日 22:14:55 : tCbTpURMJo 道路で自動車事故が起こる。なら、間近を通る車は、徐行する。安全運転義務法則。絶対事故が起こらないはずの自動車が事故を起きた。原因調査もしないで、同種の車を走らすか。自動車でさえ、そんなことはできない。社会法則。原発事故が起こった。平常時でさえ、1mSv/年　が、社会的安全基準であったのが、勝手に何十倍も増やした。逆だ。制限速度40Km/時のところを、800Km/時や2000Km/時にするか。コレラにかかった。さらに、コレラが蔓延している劣悪な場所に、患者をさらすか。隔離病棟。または、ゆっくり療養できる場所へ。誰も契約の覚えが無い、無差別放射能被曝で、誰もが傷つき、死に、又これから繰り返される。既知の科学データが、世界各地に存在している。>>1　は、どこの遠くの司令部にいる。物的証拠、核の存在は、どうせ、放射能まみれの法定に、ガイガーカウンター一つあれば足りる。目に見えないだけだ。想像力は人間の証。人間でないモノは、現行犯逮捕。●核・全原発即時廃絶。日本版チェルノブイリ法即時制定。核関連者現行犯逮捕。01.
06. 2012年8月28日 22:37:39 : SuHVWfSgk2 01は、福一で働くことが世のためになる。
07. 2012年8月28日 22:56:19 : BRdBG0KBbQ 現行法では事故予見の可否で判断され、国家機関のお墨付きがある以上は予見は否となるだろう。但し、それが許されるなら、法の網を潜り抜けて儲かれば何でも有りの日本になってしまう。日本国憲法は第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。第九十八条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。一企業の利益追求の濫用により、国民の生命、自由、幸福、財産を奪った原発事故とその関係者。また、普通の国民が行う大人しいデモを規制する国家。最高裁の憲法判断までいき、厳罰にするべきだ。国民を守らない国であれば納税の義務もない。
08. 2012年8月28日 23:05:42 : ql48TaDWsb >>隠し通してきた内部資料などが押収できるかもしれない。連中１年半も自分達に不利となる証拠を残しておくと思うのかね？第一原発マフィアの飼い犬でもあるである警察・検察・司法がまともに動くわけないだろう。・・・・などとすぐ考えるような人間不信に陥ってしまった。
09. 2012年8月28日 23:38:02 : CTj7jx56XU とにかくなるべく多くの人達による追求が必要とおもいます。当然問題の焦点を津波にもって行こうとするでしょうが、地震が必然の国日本においては安全管理義務違反を問えるのでは、とおもいます。
10. 2012年8月29日 01:50:15 : S70w46blzk 01 甘いですね。それなら，耐震設計など一切不要になりますね。全部天災のせいで済むのなら，どんな強度の建築をしても，（建築基準法違反以外の）罪に問えないのでしょうか。もともと業務上過失傷害や業務上過失致死罪は，後でいう予見可能な規模の災害ならば，それと相当因果関係が成立するような死亡・傷害の責任を問えるものです。わかりやすい例が，火災の場合の建物の管理者の刑事責任です。防火設備が不十分な建物の管理者は，第三者による失火で死傷者が出た場合でも，業務上過失傷害・致死罪で有罪になっています。火を出したのが赤の他人でも，火を出してしまう人がいて，防火設備が不十分なら延焼して死人が出ることは，容易に予見できるからです。過去の判例はこちら。 http://www7a.biglobe.ne.jp/~fireschool2/d-D1-05-3.html 地震と建物の関係でも，耐震基準を満たさない設計をしていて，東日本大震災で崩落したスーパーの立体駐車場の設計者が，警視庁により業務上過失致死傷罪で立件されています。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120421/crm12042107010005-n1.htm ポイントは，・死亡や傷害との相当因果関係・結果の予見可能性・結果の回避可能性です。今回の原発事故では，福島第一原発から5kmの双葉病院の入院患者のうち130名が，避難命令下で医療設備のないバスで丸1日程度も集団搬送させられ，この間に50名程度が死亡しています。いずれも，入院中の点滴が，搬送中に切れたりしたことにより，医療行為が継続できなかったことが原因となる死者です。原発事故で避難区域内の入院患者を100人単位で緊急に避難させることになれば，医療設備のある救急車が足らなくなることは明らかです。そうすれば，入院中の点滴などが継続できないことも，予見可能でしょう。いずれも原発事故による避難命令がなければ，生じなかった死亡ということで原発事故との間に相当因果関係が成立します。すると，原発事故によって避難を強いれば，避難区域内の病院の入院患者で避難中に死に至るものがあることも容易に予見可能でしょう。次の問題は，今回の規模の地震と津波が予見できたかという点です。しかし，元記事にあるように，・政府が日本海溝沖でM8クラスの地震が30年以内に20％程度の確率で発生すると予測した・さらに，東電が2008年に，想定される津波を15.7mとして，　防潮堤の設置に数百億円規模の費用と4年の歳月が必要と試算したことが，記録されています。予見できなかった「想定外」ではなく，予見できていた「想定」を無視したのです。この経緯は，読売・朝日ともに報じています。 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110824-OYT1T00991.htm http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY201206120810.html なお，東電が08年（実は06年にも）に15m超の津波を予測していたことは，東電自身も現在追認していて，当時とは矛盾した弁明を加えています。 http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/info/12041701-j.html なお，回避可能性については，津波で流されたり水没しない位置に，非常用電源と燃料タンクを設置する，などの方策がありえたわけですから，明らかでしょう。その数百億円をけちって，数兆円の損害を招いてしまった，愚かな話でした。以上から，この規模の地震・津波の予見可能性については証拠があり，回避可能性も技術的に明らかで，搬送中の入院患者の死との相当因果関係も成立する，と考えます。このことに関する告発は，すでにいくつかの地検で受理されています。起訴するかどうかは，福島地検ないし東京地検（東電本社の所在地）が決めることですが，嫌疑不十分で不起訴処分となったとしても，両検察審査会とくに福島検察審査会はおそらく起訴議決までいくでしょう。そうすれば強制起訴となり，東電と原子力安全・保安院，原子力委員会の関係者は，刑事被告人となる可能性が濃厚です。偽証罪がありえる法廷に彼らを導いてはじめて，真相の究明がなされることでしょう。