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意見公募「原発ゼロ」9割 専門家から“慎重”論も‥
意見公募「原発ゼロ」9割 専門家から“慎重”論も‥ 投稿者 tvpickup
報道ステーション 2012.8.27。
政府が将来の原発依存度について実施した意見公募、パブリックコメントの結果が公表された。
もっとも多くの支持を集めたのは2030年に原発ゼロにするという案で、実に全体の9割近くを占めた。
政府が落としどころとして期待していた15%案はわずか1%にとどまった。
今日、こうした国民的議論についての検証会議が開かれた。
出席した専門家からは、原発廃止論は国民の怒りの表れとする一方、原発ゼロをただちに政府の方針化に慎重な意見が相次いだ。
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【関連記事】
http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY201208270101.html
2012年8月27日11時23分
パブコメ全集計、原発不安が過半数 「原発ゼロ」87%(朝日新聞)
政府が新たなエネルギー政策を決めるために国民から集めた約8万9千件のパブリックコメントのうち、過半数の約4万8千件が原発の安全性に対する不安の声だったことがわかった。2030年の電力に占める原発割合への意見は全体の9割弱が「0%」を求めており、22日にまとめた途中集計時と同じ傾向だった。
政府が27日の「国民的議論に関する検証会合」で集計結果を示した。7月2日から8月12日に集まった無効票を除く8万8280件を分析したところ、4万7901件が原発の安全性や原発事故の健康被害を不安視する声だった。次いで多いのは、自然エネルギーの開発を急ぐべきだとの意見で、3万5063件あった。
意見内容を検証会合事務局が30年の原発割合に沿って分析すると、「0%」が87%、「15%」が1%、「20〜25%」が8%、「そのほか」が4%だった。「原発を今後どうするか」は、「不要」が84%、「必要」が9%、「検証・見極めが必要」が1%、「言及なし」が6%。意見を寄せる人には脱原発を求める人が多く、22日の途中集計と大きな変化はなかった。
検証会合は世論調査を研究する大学教授ら8人が委員。この日は、政府が今夏に進めたエネルギー政策の国民的議論の結果を話し合った。大阪大コミュニケーションデザイン・センターの小林傳司教授は「パブコメや世論調査から浮かぶのは政府に対する国民の怒りで、安全性を求める意見が多い。こうした声を情緒的だからといって考慮しないのは、危険だ」と述べた。
検証会合は28日も開かれ、国民的議論の結果をどう受け止めるかの考え方をまとめる予定。政府はこの結果も踏まえ、「エネルギー・環境会議」で今月末をめどに新たな政策を決める方針だ。
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