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「原発ゼロ」最多 具体的な工程表を示せ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-27_38260
沖縄タイムス 2012年8月27日 09時33分
手法の違う複数の調査を通じて民意が鮮明になった、ととらえるべき数字である。
将来のエネルギー政策をめぐり、政府が国民論議と位置付けた「討論型世論調査」、意見聴取会、意見公募の三つすべてで、２０３０年の電力に占める原発比率をゼロにする案の支持が最も多かった。
野田佳彦首相は「脱原発依存」が基本的な方針というが、東京電力福島第１原発事故に対する国会事故調などの調査結果が出ていない段階で関西電力大飯原発３、４号機（福井県）を再稼働させた。脱原発依存を具体的にどう実現するかとなると、あいまいな態度のままである。
政府は来月に新たなエネルギー政策を決定する。民意を踏まえ、３０年に原発比率をゼロにする道筋を工程表で示すべきだ。そうでなければ何のためにわざわざ３種類の調査をしたのか分からない。
政府は３０年の原発比率について、「０％」「１５％」「２０〜２５％」の３案の選択肢を示していた。
全国１１都市で実施した意見聴取会では意見表明を希望した人のうち「０％」を支持したのは６８％と、他の２案を大きく引き離した。
意見聴取会は那覇市でも７月に開かれ、９人が意見表明し、８人が「０％」、残りの１人は３案以外の「即脱原発」を訴えた。「経済より命」「再生可能エネルギー普及」などの理由を挙げた。
７〜８月の意見公募には約８万９千件が寄せられ、即時廃止を含む「０％」が計８９・６％を占め圧倒的だった。
注目されるのは、政府として世界で初めて導入した討論型世論調査でも同じ結果を示したことだ。
電話世論調査に答えた人のうち、希望者２８５人が東京都内に集まり、学習した上で、専門家との質疑応答、議論を重ねながら理解を深めた。いわゆる「熟議」を経た民意が、どう変化するかを探る米国生まれの手法だ。
電話世論調査、討論前、討論後の計３回にわたって、同じ質問を繰り返し、意見の変化を調べた。「０％」支持は、当初の３２・６％から４６・７％に大きく伸びた。これに対し、「１５％」は減り、「２０〜２５％」は横ばいだった。エネルギー政策で何を最も重視するかについても「安全確保」が６７・０％から７６・５％に増え、「エネルギーの安定供給」「コスト」を上回った。
学習し、議論すればするほど原発の安全性に対する疑問が広がったということだ。
政府は「１５％案」に期待していた節がある。
３０年までになるべく早く廃止する「０％」、一定程度維持する「２０〜２５％」に対し、「１５％」ははっきりしない。３０年以降、１５％を維持するのか、減らすのかあいまいだ。「１５％」は稼働率を高く想定しており、実際は原発の新増設が必要との指摘がある。
政府は中長期的に原発ゼロとする目標を新しいエネルギー政策に盛り込む検討に入ったという。
原発ゼロを求める声の強さに押された形だが、
見直し条項や達成時期をぼかした複数の文案が出ており、骨抜きの懸念が消えない。
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