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原発比率めぐる検証会合 「民意」分かれる評価、「20〜25%案」若年層の支持多く - SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120827/cpd1208272147020-n1.htm
2012.8.27 21:46
政府は27日、中長期的なエネルギー政策の取りまとめに向け、国民の意見を分析する検証会合を開き、論点整理に入った。2030(平成42)年の総発電量に占める原発比率の選択肢をめぐる調査では、「原発ゼロ」が大勢を占めたものの、集められた意見が幅広い「民意」として扱えるのか有識者の意見が分かれた。検証会合は28日に議論を総括し、政府に報告するが、最終的に脱原発依存の強い意見に流される可能性が出ている。
この日の会合では、政府が今月初めて実施した「討論型世論調査(DP)」の結果のとらえ方をめぐり、議論が対立。30年の「原発0%」を支持する意見が討論後に増加したことに対し、早大の田中愛治教授は、討論によって「多数派の意見が強まる傾向がある」と、運営上の問題点を提起した。
一方、討論後の支持率で、複数の選択肢を支持したり、「積極支持がない」とした回答が計24.9%あった。「難しい問題だけに、分からないという人が一番熟慮しているかもしれない」(大阪大の小林伝司教授)との見方も示され、2日間という短期間でまとめられた意見への信頼性も問われた。
一方、全国11都市で行われた意見聴取会で、原発比率の「20〜25%案」を支持した割合は10〜20代が18.7%、40〜50代が17.6%、60代以上が15.2%で、30年時点の「勤労世代の中核」になる若年層の原発維持の支持率が高かった。
こうした結果について、小林教授は「若年層には現状の生活水準を前提に、生活の保守主義があるのではないか」と分析した。
政府・与党は、検証会合の報告を来月にも策定する「革新的エネルギー・環境戦略」に反映する方針だ。だが、論点整理にあたり、専門家からは、「データから政策を一気に導き出すのは危ない」(田中教授)との指摘が出されており、政府・与党は民意をどう正しく受け止め、政策決定に生かすか、難しい判断を迫られる。
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若年層は原発比率高いと政府 分析結果公表 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082701001319.html
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