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民主、「原発ゼロ」探る 衆院選にらみ慎重派が攻勢 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2403N_U2A820C1EA2000/
2012/8/25 0:17
民主党は24日、原子力発電への依存度を議論する「エネルギー・環境調査会」の初の総会を開いた。脱原発派から「原発ゼロ」を求める声が相次いだ。執行部は衆院選を控え、脱原発を求める世論を意識し「将来の原発ゼロ」を打ち出す案を軸に着地点を探る。
民主党は調査会の提言を政府がまとめるエネルギー・環境戦略に反映させたい考え。民主党の政策調査会の事前審査は法案や予算などに限られるため、政府の決定は縛らない方向だ。
「できるだけ早く原発をゼロにすべきだ」。24日の総会では脱原発派からの意見が相次いだ。会合後の役員会では、今後の検討課題を(1)将来的な原発ゼロの是非と時期(2)核燃料サイクルの存廃(3)原発輸出――などと整理した。調査会は今国会会期末まで連日開く。
執行部が将来の原発ゼロを含む検討に入った背景には、９月の党代表選をにらむ思惑が絡む。野田佳彦首相と距離を置く非主流派は「脱原発」を旗印に対抗馬の擁立を狙う。原発政策で溝が深まれば、さらなる党分裂も招きかねない。会合後、非主流派の一人は「原発ゼロにしないなら離党する」とけん制した。
エネルギー政策が次期衆院選の争点になるとの判断もある。前原誠司政調会長は調査会の結論を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に明記する考え。「脱原発依存」を打ち出し、原発政策で方向性を出しきれない自民党との対立軸を作れば、世論の支持を得やすいとみる。党内には「『原発ゼロ』を掲げれば選挙が戦いやすくなる」との声は強い。
すぐに原発ゼロになれば、経済への影響も懸念される。執行部は政府側と連携しながら現実的な落としどころを探る。政府は2030年時点の原発比率について「ゼロ」「15％」「20〜25％」の３案を検討。当初15％を軸に検討してきたが「討論型世論調査」の結果、ゼロを支持する参加者が討論を通じて33％から47％に増えるなどゼロを求める世論が強まっている。
政府内では古川元久国家戦略相が将来的に原発ゼロを目指す考えを示している。党が政府側の決定を後押しする狙いもある。前原氏は同日の会合で「（原発を）新設しないことが前提だ。30年にこだわる必要はない。党として独自の案もありうる」と述べた。
原発の40年廃炉を徹底した場合、新設がないと50年には原発がゼロになる計算だ。だが、調査会幹部の一人は「50年よりは前倒しすべきだ」としている。
政府・民主党の「原発ゼロ」への傾斜に経済界は警戒を強める。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は24日、政府が開いた国家戦略会議で中長期のエネルギー政策に関して「経済成長を考えた上でマイナスにならないように判断してほしい」と発言。「原発ゼロは避けるべきだ」と主張した。
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