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岐阜県は、隣接する福井県にある原発の事故に備え、放射性ヨウ素の甲状腺蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤を独自に9万4000人分備蓄する方針を決めた。9月議会に補正予算約180万円を提案する。
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岐阜県は、緊急時に県内の製薬業界団体から10万8000人分のヨウ素剤を優先的に提供してもらう協定を既に締結している。東京電力福島第1原発事故後、地元の製薬会社から寄付された約3万5000人分を県内の病院に配布したが、迅速な対応には独自に備蓄量を増やすことが必要と判断した。
日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)など四つの原子力施設が、県境から30キロ圏内にある。原発事故が起きれば、放射性物質が県西部の西濃地域などに拡散する可能性がある。県は敦賀原発での事故を想定した放射性物質の拡散シミュレーションを実施中。9月をめどに公表予定の結果をもとにヨウ素剤の配備計画を策定する。
補正予算案には、持ち運びできる空間放射線量測定器10台、被ばく量測定器10台、防護服や防護マスク100人分の購入経費も計上する。【三上剛輝】
毎日新聞 8月25日(土)23時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120825-00000073-mai-soci
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