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以下は2010年10月、菅直人首相がベトナムとの間で合意したとされる、原発建設受注の条件である。(日刊工業新聞)
1.先進的な設備導入
2.人材育成
3.資金(日本側が低利融資)
4.燃料供給
5.使用済み燃料を含む放射性廃棄物処理
6.技術移転
ベトナムで福一原発レベルの事故が発生した場合、どんな事態になるのだろうか。
1.日本側が低利で融資した兆単位の資金は不良債権となる。
2.日本は放射能を含む大量の瓦礫や土壌を受け入れなければならない。
3.当然、災害補償の負担を求められる。
あまり知られていないことだが、上の合意が成立した直後、三菱重工などの原発関連企業の株価は日経平均に逆行して下落している。リスクの大きさに比べてメリットが小さすぎると市場が評価したからだ。ベトナムへの「原発輸出」合意は、韓国やロシアに負け続けていた状況下で、菅政権のメンツを最優先するため、ベトナムの要求を丸呑みして成立したものなのだ。この合意を評して、明石昇二郎氏(『原発崩壊 だれも想定したくないその日』などの著作で知られる)は「日本の下心を逆手に取り、日本の金を使って原発を建て、さらには廃棄物まで日本に引き取らせる。さすがに米国を戦争で打ち負かしただけのことはある強かさだ」と語っていた(『世界』2011年1月)。
「だれも想定したくないその日」が現実となったあとも、菅内閣は総辞職直前、ベトナムとの「合意」に変更はないと確認した。そして、菅直人自身は現在、「脱原発」の旗振り役を演じている。また、崩壊寸前の野田内閣は国内向けには怪しげな「脱原発」を語りながら、「原発輸出」方針は堅持している。日本への国際的信用の低落は免れないだろう。
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