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http://www.labornetjp.org/news/2012/0822shasin
「脱原発基本法」制定運動はじまる〜市民運動の盛り上がりをカタチに!
8月22日午前11時から、衆院議員会館で「脱原発法制定全国ネットワーク」設立の記者会見が行われた。会場には大江健三郎・河合弘之・鎌田慧など10人の代表世話人が出席。メディアも50人以上が集まった。会は、政党・議員の協力をえて「脱原発基本法」の今国会での審議・可決をめざしている。河合世話人(写真中央)は「市民運動の盛り上がりを受けて脱原発基本法の話が具体化した。デモの成果を固定化し、脱原発の道筋を確実にしたい。国の政策として脱原発を決めたい」と語った。また「脱原発基本法は、議員一人ひとりに賛成か反対かを迫るリトマス紙。反対した議員は次の選挙で落とす運動をしたい」と意気込みを語った。脱原発法は、「2025年度までのできる限り早い時期に全原発を廃止する」としている。(M)
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【関連記事】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012082202000216.html
脱原発法制定へ始動 大江健三郎さんら 全国組織を設立(東京新聞)
2012年8月22日 夕刊
作家の大江健三郎さんや前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんら作家や弁護士らでつくるグループが二十二日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で記者会見し、二〇二五年度までに全原発の廃止を実現するための「脱原発基本法」制定に向け、各政党や国会議員に働きかける方針を表明した。
グループは「脱原発法制定全国ネットワーク」で同日設立された。大江さんらのほか、作家の瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さん、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長らが代表世話人に名を連ねる。
グループが作成した法案の要綱案は、廃炉の時期を「遅くとも二〇二〇年度ないし二〇二五年度までのできるだけ早い時期」と明記。原発の新増設禁止のほか、運転期間を例外なく四十年とすることなどを盛り込んだ。
また、原発は事故が起きれば無限大の被害が発生する可能性があり、一度に大量の電源を失うことなどから、「エネルギー安全保障上、極めて脆弱(ぜいじゃく)なシステム」と指摘。原発に代わる電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの活用などが重要だとした。
グループは、超党派による議員立法を視野に今国会中の法案提出を目指す。提出が間に合わなかった場合は総選挙の際に、全ての候補者に法案を送り、賛成か反対かを問うとしている。
代表世話人の一人、河合弘之弁護士は「官邸前などでの市民運動の盛り上がりがなければ、私たちの今回の提案はあり得なかった」と述べた。
大江さんは「市民が動けば、脱原発基本法をつくることができる。きょうはその出発点だ」と期待を込めた。
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脱原発法制定めざす/大江民らネット設立
「しんぶん赤旗」 2012.08.23 日刊紙 4面
原発のない社会を早期に実現するため、作家の大江健三郎さんや前日弁連会長の宇都宮健児弁護士らが、脱原発基本法(仮称)の成立を国会議員に働き掛ける市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」を設立し、東京都内で22日、記者会見を開きました。
グループがまとめた法案では、2020年度から25年度までのできる限り早い時期に原発ゼロを実現すると明記。原発の新増設や使用済み核燃料の再処理は停止するといいます。
大江さんは会見で「原発は、次の世代が生きることを妨害しないという根本的なモラルに反する」と強調しました。
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