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クソ暑くても余っている電力 それでも原発を動かしたい東電カネ儲け優先主義
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2012/8/22 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
安全軽視で来年4月柏崎刈羽にゴーサイン
日本人は本当にマジメだ。電力10社の7月の販売電力量の合計は前年同月比6・3%減。特に家庭向けはマイナス12・4%と過去最大の下げ幅だ。東電にいたっては15%の節電目標を強いられた昨年より、さらに14・5%も減った。このクソ暑い中、各家庭がコツコツと節電に励んだ成果である。
これでハッキリしたのが、原発を動かさなくても真夏を乗り切れるということ。「大飯原発を再稼働しなければ、電力不足に陥る」と脅しまくった関電管内だって、「この夏最大のピーク時でも、他の電力会社から電力を送る『融通』をすれば、原発ナシでしのげた」(大阪府市エネルギー戦略会議)というから詐欺みたいな話だ。電力は十分に余っている。
それでも原発を動かしたくてウズウズしているのが、福島原発事故を招いた東電だ。
東電の再建計画は、来月1日からの電気料金値上げとワンセットで、来年4月から柏崎刈羽原発を順次再稼働することが前提となっている。しかも再稼働しなければ、「家庭向け電気料金は15・8%の値上げが必要になる」という試算まで公表。この期に及んで、国民のサイフを人質にして原発再稼働をもくろんでいるのだ。
言っておくが、柏崎刈羽原発は最もヤバイ原発のひとつだ。02年に07年と2度も機器故障などのトラブル隠しが発覚。07年の中越沖地震では微量ながらも放射性物質が漏洩。施設のそばに活断層があるという調査結果を隠していたことも明らかになっている。
こんな“不良施設”を安全面よりコスト優先で再稼働させるなんて、国民感覚からズレまくっている。原発事故直後に2兆円の緊急融資を行った大手銀行団の意向もあるのだろうが、東電の儲け優先主義にはヘドが出る。
「実は原発事故の賠償保険の支払い上限額は1200億円のまま、福島の事故後も国は見直していません。事故の損害金は国の試算でも5・5兆円。最終的に東電が負担すべき賠償金は200兆円を上回ってもおかしくないのです。東電に柏崎刈羽原発を再稼働させる気なら、まず国は保険金の上限額を見直し、保険料負担も大幅に引き上げるのが先です。それでも原発は低コストと言えるのか。しっかりと国民に示すべきです」(経済ジャーナリスト・町田徹氏)
東電にすれば、原発事故の教訓もクソもない。すっかり「安全神話」に逆戻りである。節電に励むマジメな国民が泣きをみるだけだ。
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