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<東電TV会議>具体的に撤退準備進行/炉心溶融の1時間前 待避/バス乗れる人 半分くらい
「しんぶん赤旗」 2012.08.19 日刊紙 14面
東京電力福島第1原発事故直後、東電が同原発から全面撤退しようとしたと疑われている問題で、同社が本社で具体的に撤退の準備を進めていたことが、テレビ会議映像から分かりました。2号機が炉心溶融(メルトダウン)する「1時間ほど前に退避する」、バスで運べる人数は「目いっぱい乗ったとしても半分くらい」などといった発言がありましたが、首相官邸には伝えられなかったとみられます。
テレビ会議映像によると、昨年3月14日午後、圧力が高まっていた2号磯原子炉の爆発を防ぐために格納容器の蒸気を外部に放出させる「ベント」がうまくいかず、本社では危機感が募っていました。武藤栄副社長(当時)は「早くベントしないと、ヨウ素なんかが上からいっぱい出てきてしまう」と現場をせかしていました。
オフサイトセンターにいた小森明生常務は「どっかで判断しないとすごいことになるので退避基準の検討を進めてくださいよ」と求めました。同日夜、本社社員とみられる人物が「検討の途中状況を申し上げます」と切り出し、「(炉心溶融の)1時間ほど前に退避をすると。その30分前から退避準備をすることを考えてます」と述べました。
また、撤退場所として福島県富岡町の浜通り電力所を第1候補に、福島第2原発を第2候補に考えていると説明しました。
さらに、移動手段としてバスが挙げられ、「マイクロが20人乗りが2台、中型が1台30人乗り」「そのほかに構内のバスが7台」「目いっばい乗ったとしても半分くらい。今構内に850人いますが」などの言葉が交わされました。
国会の事故調査委員会の調査によると、清水正孝社長(当時)が首相官邸に撤退の申し入れをした際に、具体的な残留人数などは伝えませんでした。
全面撤退問題をめぐっては、東電が必要な人員を残すつもりだったと反論。政府の事故調査・検証委員会は「(全面撤退を)疑わせるものはあるものの、一部退避を考えていた可能性を否定できない」としています。
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