原発事故被災者の賠償が進まず値切られまくってるそうだが
なぜなのか？
賠償受ける前に自殺に追い込まれた人もいたそうだが。
新・原子力委員会委員長に名前があがったあの
田中俊一氏も
補償額値切り発言をしていたそうだが。東大の

田中知氏も
原発推進中枢の人物だったはずだ。
が
原子力　損害賠償　支援機構　の委員に、チャッカリ、収まっている。

道徳的堕落が激甚である。激甚人災になるのか？同じ人物が加害者と支援機構とを
何食わぬカオでわたりあるいている。国民も舐められたものである。
つぎつぎとこういうことをわざとやってのける「政治家」「官僚」とは、いったいナニか。

田中知　東大教授は　原子力学会長だったが、原子力安全対策委員だったが監視対象の電力業界から金を受け取っていたそうだ。金を受け取ることをチットもチュウチョしない躊躇しない姿勢姿勢姿勢
だそうだ。

ブログ　「福島第一原発事故報道メモ」より
………………………………………………………………………………..
http://fpmario.doorblog.jp/tag/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%9F%A5

「

田中知

.
August 19, 2012

デーリー東北 –

核燃料サイクル : 原子力安全対策検証委の3人計912万円受領 2012/08/19
デイリー東北
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2012/kn120819a.htm
核燃料サイクル : 原子力安全対策検証委の3人計912万円受領 2012/08/19

全国市民オンブズ連絡会議は１８日、弘前市で会見し、
青森県が昨年設置した県原子力安全対策検証委員会の委員を務めた３人の学識経験者が、
電力業界と関わりの深い企業などから、寄付や共同研究費として
２０１０、１１年度の２カ年で計９１２万円を受け取っていた―などと発表した。

　同連絡会議は
「監視対象からお金を受けることをちゅうちょしない工学系学識経験者の姿勢は問題だ」と批判している。

　調査結果によると、この３人は県検証委の委員長を務めた

田中知東大大学院教授と、

山口彰大阪大大学院教授
、
片田敏孝群馬大大学院教授。

田中氏は日立ＧＥニュークリア・エナジーから２カ年で計１２０万円、
山口氏は三菱重工業や日本原子力発電などから計６３５万円を受け取っていた。
片田氏については１０年度に１５７万円を受領しているが、出どころは不明とした。

　県検証委は昨年の知事選直後の６月、県が田中氏ら計１３人をメンバーに委嘱して設置。県内原子力施設の安全対策について県独自の検証を加え、最終的に「妥当だ」と結論付けている。

　同連絡会議は、
独立行政法人情報公開法の対象となっている全国の大学などに情報公開請求。
原子力関連施設が立地する１４道県の審議会委員延べ２６５人のうち、
１０年度は延べ２１人、
１１年度は延べ２４人が
電力業界または関連企業から寄付などを受けていた、とした。

　１１年度には、茨城県原子力東海地区環境放射線監視委などの委員だった

東大大学院の

小佐古敏荘教授が

日本原燃などから９４５万円を受け取った。

　今回の調査で対象とした企業は、電気事業連合会ホームページにリンク先がある企業に限った。
また、情報公開法対象外の私大などに所属する委員がいるほか、

大学側の開示決定の遅れもあり、現段階で全体像は把握し切れていない。

　同日、会見した同連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「今回の結果は氷山の一角」と指摘。最終的な結論は年内にもまとめたいとした。（齋藤桂）

>>>>>>>>>以上原発事故報道メモ、「デイリー東北」から引用おわり>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>.

泣いて辞任会見の小佐古敏荘　東大教授もちゃんと945万円もらってたそうで・・・！

こういうセンセイがたは金を
もう返したんでしょうか返してないんでしょうか？原発事故で何十万人も避難し何百万人も被害を被ってホントの風評まで入れたら何千万人の被害でしょうきっと。金だけは握って離さないんでしょうかそれとも被災者のために吐き出したんでしょうか、

田中知　東大教授の委員会委員のレンチャンについては以下の話だそうです。

......以下　＠kenichioshima　さんの　ツイログから...........

http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=genpatu26&up=1
大島堅一
[ 立命館大学国際関係学部教授
http://kenichioshima.seesaa.net

著書に『原発のコスト』岩波新書、
『再生可能エネルギーの政治経済学』東洋経済新報社、
『原発事故の被害と補償』大月書店、
『原発ゼロ』かもがわ出版、
監修『おしえて！もんじゅ君』（平凡社）など ]

大島堅一‏@kenichioshima　　　8/15

今まで認識していませんでしたが、
原子力損害賠償支援機構の運営委員に

田中知氏（東京大学教授、原子力学会会長）が入っているのですね。
この方は、かつて
総合資源エネルギー調査会
電気事業分科会
原子力部会の部会長で、

「原子力立国計画」をまとめた人です。
http://bit.ly/RUXCrG

大島堅一‏@kenichioshima 8/15

なんで原発開発政策に直接関わってきた張本人が、
損害賠償支援機構の運営委員なのでしょうか。改めて驚きです。
http://bit.ly/RUXCrG

大島堅一‏@kenichioshima 8/15

それにしても、いつまでたっても原子力損害賠償支援機構のHPが充実しません。
運営委員会はとても大事な任務があるのに、議事要旨（ものすごく簡単なもの）しか公開されていません。最新はこのレベル。トホホ。→http://bit.ly/RUYgpj

大島堅一‏@kenichioshima

結局、実質的なところは全部クローズしてしまい、内輪で決めてますね。いつまでたってもこれでは、本当に困ったものだ。http://bit.ly/RUYM6z

..........以上ツイログから引用おわり........................................................

そこで
原子力損害賠償支援機構のページに行ってみるとhttp://www.ndf.go.jp/gyomu/i_meibo.html

下河辺和彦運営委員長の退任→川端和治新運営委員の就任について
平成２４年　６月１８日付け

「原子力損害賠償支援機構・・・の下河辺和彦運営委員長は、東京電力株式会社の取締役会長に内定したことに伴い、６月１８日付で・・・」

という発表はあるが　議事録はなし。

「原発安全々々」でジャンジャン原発推進して来て、

事故ったときの原子力学会長が田中知氏そのヒトだ。

で、事故ったその年から賠償機構の委員やってますって、ナニ？！マッチポンプなの？なんなの！？
原発電力業界から金は受け取る人物が、電力会社の賠償をきちんとやらせる？

利益相反のトッテじゃないか！これを知ってて委員にした政治家や官僚の意図は難ダッちゅうのか？

以下に　運営委員と理事とを見てみます。

http://www.ndf.go.jp/gyomu/i_meibo.html
……….原子力損害賠償支援機構 運営委員名簿……………….
引頭　麻実　　　株式会社大和総研執行役員
葛西　敬之　　　東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
川端　和治　　　弁護士

田中　知　　　　東京大学大学院工学系研究科教授

前田　匡史　　　内閣官房参与
松村　敏弘　　　東京大学社会科学研究所教授
吉川　廣和　　　ＤＯＷＡホールディングス株式会社相談役

……………………………………………………………………….
田中知氏は東大大学院のシステム量子工学の教授で、またまた別の委員にもなってました。

「＜総合資源エネルギー調査＞2030年
「原子力が一定の割合を維持することは必要」（田中知　東京大学大学院教授）といった原発に固執する発言が相次ぎました」
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/166.html

wikiによれば
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%9F%A5#cite_ref-3
[ アチコチの委員をなさってますねー！wikiには＜原子力損害賠償支援機構 運営委員＞が欠落。
まだ誰も書き足してなかったようです。お忙しい御身分ｗ　委員報酬ってはうまっちょ？
（　賠償機構の理事は７〜９百強万円だそうですが・・・
http://www.ndf.go.jp/soshiki/hoshu_kyuyo.pdf　　）]

…………wikiから……………
田中知
1977年、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（原子力工学）、工学博士。
同年、東京大学工学部助手（原子力工学科）。
1981年、東京大学工学部助教授（工学部付属原子力工学研究施設・茨城県東海村）。
1994年、東京大学大学院工学系研究科教授（システム量子工学専攻）。
2008年、東京大学大学院工学系研究科教授（原子力国際専攻）[3]。
2010年6月18日、日本原子力学会会長に就任[4]。

（投稿者補筆：
2011年311
2011年8月10日：原子力損害賠償支援機構法　公布・施行
2011年9月30日、主務大臣認可の下で　理事長より運営委員を任命）

2011年10月、総合資源エネルギー調査会総合部会基本問題委員会委員に就任。

日本原子力学会会長、
総合資源エネルギー調査会総合部会基本問題委員会委員、
東京電力株式会社福島第一原子力発電所­事故の技術的知見に関する意見聴取会委員[1]、
青森県原子力安全対­策検証委員会委員長[2]。
………………………以上wikiから……………………………………………………………….

原子力損害賠償支援機構の理事は天下りポストなんでしょうか？もと官僚なんでしょうか？

……..原子力損害賠償支援機構
…………..機構の役員一覧　http://www.ndf.go.jp/soshiki/yakuin_meibo.html　.............
　　　　　　　　　http://www.ndf.go.jp/soshiki/yakuin_keireki.html　

理事長
杉山　武彦　　平成10年 8月　一橋大学商学部長
平成16年12月　一橋大学学長
平成22年12月　成城大学社会イノベーション学部教授
平成23年 4月　財団法人運輸政策研究機構副会長／
　　　　　　　運輸政策研究所所長
平成23年 9月15日　現職

理事
野田　健　　　昭和42年 4月　警察庁採用
平成16年 1月　内閣危機管理監
平成20年 7月　財団法人公共政策調査会理事長
平成23年 9月20日　現職
丸島　俊介

振角　秀行　　昭和52年 4月　大蔵省採用
平成21年10月　財務省政策評価審議官
平成22年 7月　財務総合政策研究所所長
平成23年 9月　大蔵省大臣官房付
平成23年 9月20日　現職(役員出向)
保住　正保　　昭和59年4月　通商産業省採用
平成22年8月　貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課長
平成23年4月　内閣官房原子力発電所事故による
　　　　　　　　　　　　　　　経済被害対応室参事官
平成23年7月　経済産業省大臣官房付
平成23年9月　原子力損害賠償支援機構執行役員
平成24年6月　経済産業省大臣官房付
平成24年6月27日　現職(役員出向)
　　　　　　　　　　（福島事務所長）

監事
佐藤　正典
………………………理事　引用終わり………………………………

いちばん誰のためになるんでしょうか。事故も被害もまだまだ進行中なのに
値切ってばかりいないでしょうか。これからハッキリ見えてくる被害もあるでしょう。
踏み倒しとぼけて逃げる算段してる人物が、いない　でしょうなあ　あ？・・・
　

コメント
01. 2012年8月19日 20:48:42 : zWtxZbDuyo もう社会の末期だろう。末世というべきだろうか。いまある社会は滅びる。 大乱になるぞ。
02. 2012年8月19日 21:07:26 : VH8bBu7qiE 原子力損害賠償支援機構法に仕掛けられた東電への「資金の抜け道」　増税の裏で東電を税金で支援するのか 条文では、東電は最終的に返済しなくていい 条文を読む限り、東電は資金をもらいっ放しになる懸念がある。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22845 東京電力　プレスリリース 2012年 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について 平成24年７月26日 東京電力株式会社 　当社は、本日、原子力損害賠償支援機構（以下、機構）より、平成24年５月９日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、1,071億円の資金の交付を受けましたのでお知らせいたします。 　当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として1,200億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに1兆97億円を受領しておりましたが、８月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ、第６回目の資金交付を要請していたものです。 　当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った親身・親切な賠償を実現してまいります。 http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1206951_1834.html
03. 2012年8月19日 22:16:23 : c0UeqEikFs 東大は100％「官」の大学なのだ。 法学部・医学部・工学部だけではない。 東大そのものが完全に害毒でしかないのである。 東大解体・全廃が求められる。 なお東大「農学部」は帝大時代からの歴史があるが、目立たない存在だ。 しかし東大の土地の9割以上を占め、最大の水と電力を使い、工学部に次ぐ予算をもらっている。 …にもかかわらず、日本の農業はまるで発展しない。衰退の一途だ。 これは要するに国が巨額の予算を投じたところで 「クソの役にも立っていない」証拠なのだ。
04. 2012年8月19日 22:24:59 : 2oB29ANLlA 全員原発事故共犯者｡
05. 2012年8月21日 07:51:06 : 84K7BaCN7c >>02 さん良い情報をありがとう。 行政及び政府は原発を始める時点で今回のような重大事故を想定し、その救済として税金により電力会社を保護するということを想定していたのですね。 なるほど核武装をするために予め、そのくらいの準備はしていたということがよくわかりました。

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