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十和田湖観光汽船:民事再生法、申請 乗客減少、原発風評被害が拍車 /青森
毎日新聞 8月18日(土)12時40分配信
十和田湖で遊覧船を運航する十和田湖観光汽船(本社・青森市)が17日、青森地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約5億6900万円。長期的な乗客の減少に東京電力福島第1原発事故の風評被害が重なり、資金繰りに行き詰まった。今後、事業立て直しと並行してスポンサー企業を探す。
同社によると、従業員約40人の雇用や遊覧船4隻体制を維持する一方、採算性が低い冬期間(11〜3月)の運航は今年度から中止する。金融機関には債権放棄を求める方針で、18日に十和田市内で債権者説明会を開く。
同社は1964年設立。ピーク時の95年度には乗客数が約40万人、売上高は約4億円に上った。その後、団体客が減少する中、個人客を取り込めず08年度に赤字に転落した。
昨年度は原発事故の風評被害で、修学旅行や海外客のキャンセルが拡大。乗客数が約6万6000人、売上高は約1億2000万円と、10年度の約7割の水準に落ちこんだ。赤字額も約3600万円から約5900万円に膨らんだ。
このため金融機関に借入金の利子も支払えなくなった。従業員への給与未払いや税金の滞納が約5000万円に上るという。今後は経費削減や他の観光業者と連携した誘客対策に取り組み、来年度の乗客数を震災前の水準(約10万人)に回復させたい考え。
松橋泰彰社長は17日、県庁で記者会見し「事業を続けるには他に方法がなかった。頑張って支援者に恩返しできる会社にしたい」と語った。同社は3月、東電に約4000万円の損害賠償を請求し、約70万円が支払われた。松橋社長は「東電に言いたいことはあるが、この場では控えたい」と話した。【高橋真志】
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原発・フッ素26
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