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投稿者コメント〜
以下は、朝日新聞が、政府の「広報紙」に堕落した明白な証拠だと思います。
8月16日夕刊、「窓 論説委員室から・原発事故と刑事責任」〜
原発事故で被災した人々が、東京電力や政府の関係者を告訴した。必要な対策を怠り、住民を被曝させたとして、業務上過失致死傷の罪などで処罰するよう求めている。
思いはよくわかる。だが、問題を検察に持ちこむことが本当にいいのか、ずっと考えている。
立件が難しい。それも理由の一つだ。いつになったら事故原因を特定できるかの見通しすら立たない。
そしてそれ以上に、今回のようなケースで個人の刑事責任を追及することへの違和感が、私の胸にある。
原発などの巨大技術は、高度で複雑なシステムが相互に関連し、多くの人がかかわって初めて成り立つ。一方、そこから犯罪にあたると思われる部分だけ切り取り、それ以外は不問に付すのが刑事手続きだ。
黙秘権を理由に供述を拒んだり、情報提供を渋ったりする人も出るだろう。真相の解明と再発防止を考えたとき、検察の関与はマイナスに作用しないか。かえって全体像を見えなくさせてしまう恐れはないか。(以下、バカバカしいので略)
投稿者、再コメント〜
上の論拠に基づくならば、オウム真理教の犯罪も「真相の解明」を優先して刑事訴追を否定することになる。文責の渡辺雅昭氏は、事故調査は「政治が急ぎ取り組みべき課題」だとのたまうが、被害者の告訴権を否定することは、日本が法治国家であることを否定することと同義ではないか。
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