http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/504.html
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先日、おかしな質問をした太田素水です。たくさんのコメントをありがとうございました。やっぱり、私が安心できるような回答はないんですね。皆さん、怖いことばかり書いてくださるので、杞憂のような疑念でますます眠れなくなりました。
ところで、私は原発容認派と核武装論者に向けて、別の質問を拙ブログでしていましたがまったくお答えはありませんでした。
経世済民板の方ではコメントをお一人お寄せくださいましたが、私が一番知りたかった、去る７月２０日の東京電力と沖縄電力を除く全電力会社の株が、一斉に売り込まれた理由についてはわかりませんでした。本当にどうして原発再稼働に併せて本来値上がりしても良いはずの株価が一斉にさがったのでしょうか？
また、後半部分の今後の各電力会社の資金繰りは大丈夫でしょうか？
ここから先は経世済民板への投稿です。
『原発容認派の皆様へ。教えてくださいpart4金融リスクをどう考えれば良いでしょうか？ 』７月２６日木曜日
http://blogs.yahoo.co.jp/sosui0111/36941775.html
このエントリーの中で、私が一番知りたかったのは、去る７月２０日に東京電力と沖縄電力を除く全電力会社の株が売り込まれていたのです。多少の程度の差はあっても株価の下落は関西電力が、もっとも大きかったので、私は原発再稼働に合わせて先のミサイル攻撃などを想定したリスクが嫌気されたのだろうと邪推しました。
ま、株価の動きの本当の原因はわかりませんが、私の疑問はいまだに解決されていません。以下に拙ブログの当日の全文を載せます。ぜひ、皆様の忌憚のないご意見をお願いいたします。
【 『原発容認派の皆様へ。教えてくださいpart4金融リスクをどう考えれば良いでしょうか？』
３．１１の前までは電力株は、優良資産！長期に保有する資産株！常識でしたよね。東京電力も関西電力も株価2,000円以上で、私のようなビンボー人には高嶺の花ってか高値の花でした。ところが、３．１１以降は東京電力以外はどこの電力会社も1,000円近辺をウロウロしておりまして、東京電力に至っては実質的には解散価値をも割り込むような展開です。７月２５日終値１２７円。
さて、大飯原発を擁する関西電力はどうでしょうか？チャートをご参照ください。株価コードは９５０３です。
６月中旬までは1,000円台をせっかく維持していたのに、再稼働が決まるや６月２２日にあっさり終値で1,000円を割り込み、あれよあれよという間に本日７月２５日の終値では６１９円で引けています。
本来、コストが安く、安定的で安全な原発が再稼働されれば、原発依存度の高い関西電力は財務内容が良くなるはずだから、株価は上昇しても良いはずです。何故こんなことになっているのでしょうか？
私が邪推するに、ハゲタカどもが原発の再稼働を奇貨として一斉に空売りを掛けたのだと思います。上記のように考えて買いに走る短絡的な日本人からごく短期でカッパグため？いいえ、６月以降下がり続けています。今年２月から４月上旬までに小さな三尊天井を描いたあと、５月から６月までの間に1,000円台近辺へまでの下げを見せて、大飯原発再稼働に合わせてドトーの下げになっています。１３週と２６週の移動平均線を重ね合わせても異常な下がり方ですし、一目均衡表でははるか雲の下で押さえ込まれているように見えます。
まだまだ、ハゲタカどもの売りは止まりません。一体どこで買い戻して一服するのでしょうか？この７月２０日には東京電力を除く電力各社の銘柄が大きく売り込まれています。原因は、原発の再稼働にあるようです。大飯だけでなく北海道電力の泊や九州電力の川内に玄海、四国電力の伊方に北陸電力の志賀まで視野に入ってきているわけで、電力各社が狙い撃ちされている感が否めません。
もう一度言います。本来ならば株価上昇を織り込んでも良いはずの原発再稼働で何故ここまで下げなければならないのでしょうか？ここの部分で、私が最近騒ぎ続けている地政学的リスクが現実味を帯びてくるわけです。
金融リスクと申し上げました。金融資産としての株価の価値を見てみましょう。
２０１１年 ３月１１日 2,129円
２０１２年 ６月 １日 1,083円
２０１２年 ７月２５日 619円
この２ヶ月近くの間に失われた価値は1,083円―619円＝464円
関西電力の発行済株式総数は9億3,873万3,028株です。単純に乗じてみると、
4,355億7,212万4,992円がたった５５日間で失われた計算になります。これ、3.11の時から計算するのが恐ろしいです。まして、東京電力は論外、他の電力会社の株価を合計すると、どれほどの損失になるのでしょうか？関西電力が昨年１年間だけで4,100億円（9,000億円？）の火力発電の燃料費コストの増大と言われますが、１年どころか５５日間で4,355億円の資産が目減りしているのです。
関西電力の株主の比率の中で、３月３１日の決算日からおそらく変動していないと思われる政府及び公共団体の持ち株比率は12.9％、単純計算で私たちの税金から拠出された政府や地方自治体の財産は561億8,880万4,123円も５５日間の間に目減りしているのです。3.11時点で計算するのが恐ろしいです。関西電力だけでこの数値、全電力会社の合計は？？？
原発容認派の皆様へ、どうか教えてください。原発は安価で安定的な電力と考えてもよろしいのでしょうか？
ここまでは７月２５日までの過去のことです。これから、さらに恐ろしい近未来のオハナシです。
さて、関西電力の大株主は政府や地方自治体や公共団体だけではありませんね。金融機関、法人、個人、外人etcなどなど様々ですが、このうち金融機関、とくに保険会社はソルベンシーマージン比率の厳格化を迫られて、毀損した価値の株式を手放して国債にシフトせざるを得ません。売り圧力はさらに強まる可能性が高くなります。では、銀行は？年間売上高2兆4,759億円に対して固定負債2兆4,371億円と流動負債3,513億円です。フツーの商売では返済できません。貸しはがしにあってもおかしくありません。典型的な設備産業である電力会社、政府が後ろについていて社会的なインフラであるからこそ許されている数字です。但し前掲の保険会社同様に新しいバーゼルⅢの基準に照らせば銀行だって売りに回るかもしれません。
持ち合いで保有している法人も、これ以上資産価値が減少することに耐え切れない個人も売りに回っているのが今、現在かもしれません。
かかる状況下で、これから先の電力各社の資金調達はかなり厳しいことになってくることになります。経産省が推奨したい原発比率25％を維持するためには、新たに原発を建設しなくてはなりませんが、そのために発行する新株、社債、転換社債、コマーシャルペーパーは売りさばけるのか？この財務内容と株価から銀行は新たな貸出に応じることができるのか？
これから、法定耐用年数４０年を超える原子炉が続出してきます。廃炉費用として関西電力が計上していたのは、２０１１年度で原子力発電施設解体費122億円・特定放射性廃棄物処分費169億円です。今年から先、本当に足りるのですか？
以上を踏まえたうえで、原発容認派の皆様へ、どうか教えてください。原発は安価で安定的な電力と考えてもよろしいのでしょうか？ 】
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