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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/plc12081003090005-n1.htm
2012.8.10 03:09
電力の安定供給や産業振興を担う立場にある経済産業相が、原発ゼロが及ぼすマイナス影響を直視せず、根拠もないまま楽観的見通しを語るのはあまりに無責任だ。
枝野幸男経産相が７日の記者会見で、２０３０年の原発比率をめぐる選択肢に関し、原発ゼロでも「経済にはプラスになる」などと述べたことである。
最大の問題は「原発なしでも日本はやっていける」との誤った予断を国民に与えかねない点だ。
政府試算でさえ、原発ゼロを選んだ場合、本来の成長に比べ重大なマイナスが避けられないとしている。それでもプラス成長を達成できるというなら、枝野氏は明確な根拠を示すべきだ。国民を原発ゼロへ誘導しようという意図があるのなら、論外である。
政府は６月末、意見聴取会などを経て新たなエネルギー計画を策定するため、総発電量に占める原発比率を「０％」「１５％」「２０〜２５％」とする３つの選択肢を提示した。福島原発事故を受けて原発比率を引き下げ、太陽光や風力などの再生可能エネルギー比率を２５〜３５％にまで高めるという。
だが、実際に「原発ゼロ」となったら、何が起きるのか。
政府の試算では、発電コストが高い再生エネの拡大で電気代の大幅上昇が避けられない。原発ゼロでは２０３０年で現行比で最大２倍になる。国内総生産（ＧＤＰ）も４５兆円減少するという。
枝野氏は、原発ゼロで「再生エネや省エネの技術開発が進み、内需拡大につながる」と説明した。確かに関連業界の投資などで一定の経済効果は期待できよう。
しかし、それ以上に失われるものが大きい。電力料金の大幅上昇は国際競争力を低下させ、製造業の海外移転など経済全体に深刻なダメージとなる。
経団連は「原発ゼロでは失業率が現在の４％台から７％台に悪化する恐れがある」と警告する。経済同友会も「日本経済と国民生活の維持・発展が困難」と、原発ゼロに反対だ。
意見聴取会では「原発ゼロ」支持が７割を占めたが、これは電力会社関係者が恣意（しい）的に排除された結果ともいえる。
原発比率の設定は、国家の将来を左右する重大な問題だ。電力供給、原発技術の継承、エネルギー安全保障も含め、政府は責任ある選択をすべきだ。
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