大飯原発断層調査　不備指摘も／＜三菱系＞同じ会社が再調査／志賀・敦賀でも受注か
「しんぶん赤旗」　2012.08.08　日刊紙　15面

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内にある断層の再調査を経済産業省原子力安全・保安院が指示した問題で、この調査業務を関西電力が三菱グループ系の地質調査会社「ダイヤコンサルタント」に委託したことが７日までにわかりました。同社は、調査の不備を指摘された同原発内の地質調査を30年前に受注しており、再調査を同社に再委託した関電の姿勢に批判が集まりそうです。　　　　（矢野昌弘）

　ダイヤコンサルタント（本社・東京都千代田区、資本金4億5500万円）の大株主は、三菱グループの三菱マテリアルです。同じグループ企業の三菱重工業が大飯原発３、４号機の原子炉を納入しています。

　ダイヤ社は、大飯原発３、４号機の増設にむけた地質調査を1982年から翌年にかけて受注しています。この調査をもとに地質図が作成され、関西電力は85年に国に提出しています。

　この地質図を分析した渡辺満久・東洋大学教授（変動地形学）は同原発の敷地内にある断層を　「典型的な活断層の構造だ」と指摘しましたが、国と関電は「活断層ではない」と主張してきました。しかし、専門家による意見聴取会で、委員から「信用に足る証拠が示されていない」などの声が相次いだことから、保安院は７月に関電の再調査を指示しました。

　ダイヤ社が国士交通相に提出した技術管理者技術経歴書などによると、同社は関西電力の他にも北陸電力や東京電力、日本原電から受注（表参照）しています。これらの業務は、志賀（しか）原発（石川県志賀町）や柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発（新潟県拍崎市、刈羽村）、敦賀（つるが）原発（福井県敦賀市）にかかわる地質調査とみられます。

　ダイヤ社がかかわった原発には、大飯原発や敦賀原発のように、その後、再調査の対象になったものが複数、存在します。

　ダイヤ社は本紙の取材に「電力会社との守秘義務があり、再調査を受注したかは、回答を差し控える」と答えました。複数の原発で、地質の再調査が行われている点について、広報担当者は2006年に新たな指針が設けられ、活断層の定義が変わり、調査当時の定義と違うものになっている。（再調査は）当社の庇（かし）ではない」とのべました。

　同社による大飯原発の再調査が、国民の納得を得られるのか、安全の確証になるのか疑問が残ります。

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　　生のデータをすべて公開を
　立石雅昭新潟大名誉教授（地質学）の話

　地質調査ではわかる限りのことを精密に記録することが基本です。問題は、これをどう解釈するかですが、発注した電力会社の裁量によるところが大きい。30年前の調査についても、都合のいいところだけを集めたり、し意的な解釈をしていなかったか、当時のプロセスを検証することが大事だと思います。今回の再調査では、高い倫理性を発揮して、生のデータをすべからく公開すべきだと思います。
　

コメント
01. 2012年8月09日 06:53:24 : Uzzt27smXI 三菱系すべての不買運動 NOW！！

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