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野田首相、閣僚に原発ゼロ検討を指示!不信任案対策か - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120806/plt1208062301003-n1.htm
2012.08.06
野田佳彦首相は6日夕、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相を首相官邸に呼び、「原発依存度をゼロにしたときの課題を克服するためにどうすればいいか検討してほしい」と述べ、政府が取りまとめる2030(平成42)年の電源構成に占める原発比率を「0%」にする可能性の検討を指示した。8日には官邸前のデモで脱原発を訴える「首都圏反原発連合」の代表者とも面会する方向で最終調整している。
首相が「原発ゼロ」で踏み込んだ指示を出すのは初めて。野党が提出を予定する内閣不信任決議案の採決で民主党内の造反を抑えるため、原発再稼働への反発を強める鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相らに配慮したものとみられる。
実際、首相は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を決断するなど、現時点で原発は必要不可欠なエネルギーと考えている。6日午前の広島市での記者会見では、原発比率を含むエネルギー政策の決定時期について「結論、スケジュールありきで進めるより、国民的な議論の深まりが必要だ」とも語り、政府が当初予定した8月末からずれ込む可能性を示唆した。
政府は2030年の原発比率について「0%」「15%」「20〜25%」の3つの選択肢から検討しているが、4日まで全国11カ所で開いた意見聴取会では、参加者の約7割が0%案を支持。原発ゼロを検討する背景には、こうした世論を無視できない事情もある。
ただ政府・民主党で原発政策を主導する民主党の仙谷由人政調会長代行は4日放送のBS朝日番組で15%案を支持する一方、0%案に「非現実的だ。20年で達成するのは難しい」と反対を表明。藤村修官房長官も6日の記者会見で0%案について「経済界からも本当に実現が可能か、いくつかの問題点が指摘されている」と慎重な姿勢を示した。
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