http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/314.html
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極左主導の反原発行動は、2011年の5月には、開始されていたようです。
東京西部ユニオン・反原発・反失業・非正規撤廃ブログから
http://nonukessuginami.seesaa.net/article/198091713.html
5・1反原発・反失業メーデー→東電デモ!
【呼びかけ文】
3月11 日に東日本を襲った大地震と津波は、私たちがかつて経験したことのない激しい現実を生み出しています。生き延びた被災者は、家族や同僚を失った悲しみを抱きながら、生き抜くために闘っています。福島原発事故は、労働者・農民・漁民、すべての人間の生存を根本から脅かしています。今こそ労働者は生き抜くために団結し、闘いに立ちあがる時です。怒りの声を一つにし、行動で示す時は今です。5月1日の反原発・反失業メーデー集会・デモに、すべての労働者、市民、学生の皆さんの参加を心から訴えます。
すべての原発を直ちに停止・廃止しろ!
東京電力・福島第一原発の事故は、日に日に悪化の一途をたどっています。4月18日、原子力安全委員会は1〜3号機の燃料棒が溶融していることを認めました。東電本社は「半年〜9ヵ月で事故を収束させる」とうそぶき、多くの下請け・非正規労働者に安全基準をはるかに超える被曝労働を強制させています。大量の放射性物質が陸に、海に、空にまき散らされています。余震で、宮城・女川原発や青森・東通原発では、外部電源がストップするという事態も起きています。
さらに許せないのは、文科省が、福島県内の小中学校、幼稚園などに対して、年間20 ミリシーベルトを超えなければ校庭を利用してもよいと、安全基準を引き上げたことです。年間20 ミリシーベルトとは、原発労働者が白血病を発症し労災認定を受けている放射線量です。放射能に汚染された野菜は出荷停止に追いやられ、コメの作付けも法律で禁止。福島原発から半径20 キロ圏内の強制避難地域に取り残された家畜の殺処分も発表されました。
今、福島をはじめ全国・世界各地から「今すぐすべての原発をとめろ」「福島の子どもたちを見殺しにするな」「政府・東電は情報操作・隠蔽工作をやめろ」「このままだと生きられない」「勇気をもって行動しよう」という怒りの声があふれています。あくまで国家と資本の利益を最優先し、原子力政策を堅持しつづける政府や東電に対して、5月1日、怒りの声を一つにして、政府・東電資本を数千数万の青年労働者・学生の大デモで包囲しよう!
復興を口実とした増税絶対反対!
すべての被災者の生活を保障せよ
宮城県沖地震は「10 年以内に99%の確立で起きる」と言われ続けてきました。しかし、自民党も民主党も、安全対策を講じてこなかったばかりか、防災対策を切り捨ててきました。とりわけ民主党は「事業仕分け」で「200 年に一度あるかないかの地震にかける予算は必要なのか」(蓮舫議員)と地方切り捨ての張本人です。
「平成の大合併」によって、自治体の本来もっていた機能が失われてきました。1市6町を合併してできた石巻市の旧雄勝町地区には、震災から10 日間も救援物資が届かず、助けられたはずの命も助けられなかったのです。この悔しさを消し去ることはできません。数万人とも言われる犠牲者を二度と出さないために、このような社会のあり方を根本から変えなければなりません。
震災復興を理由にした、「復興税」や「災害対策税」は断じて認められません。事実上の消費税の増税です。
被災の全責任は、過去30 年間にわたって民営化・規制緩和・地方切り捨てをおし進めてきた政府・資本にあります。政府・資本の責任を追及し、すべての労働者・農民・漁民の仕事・住宅・医療・教育を保障させましょう!
労働組合を甦らせ、首切り・賃下げと闘おう! 非正規職・派遣法を撤廃させよう!
「震災による解雇は100 万人」「職場そのものが津波によって流された」「仕事量が減ったから契約打ち切り」――悲痛な声が次々とあがっています。菅政権や経団連は、「復興財源の確保」と称した公務員労働者の大量首切り・大幅賃下げや、今夏の一時金大幅カット、定昇廃止、時間外手当の廃止、労働基準法の改悪をやろうとしています。震災を理由にした不当な解雇・雇い止め、賃下げ、非正規職化を絶対に許してはなりません。
今こそ、労働組合が立ちあがる時です。労働者の団結こそ、社会を立て直していく唯一の力です。JRでは、国鉄1047 名解雇撤回を貫く動労千葉がストライキで立ちあがり、鉄道業務の全面外注化=非正規職化、大幅賃下げの「新人事・賃金制度」導入をいずれも阻止しました。
連合、全労連など既成の労働組合の沈黙をうち破り、闘う労働組合へとつくりかえていきましょう。労働組合のない職場では、労働組合を結成し、資本と闘おう。
5・1メーデーを出発点に、全世界の労働者と団結しよう!
5・1反原発・反失業メーデー
主催:5・1メーデー集会実行委員会
呼びかけ 全国労働組合交流センター
〒111-0041 東京都 台東区 元浅草2-4-10 五宝堂・伊藤ビル5F
電話 03-3845-7461 FAX 03-3845-7463
Eメールcentergo@nifty.com
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<参考リンク>
全国労組交流センターとはなんぞやになります。これがなかなか判りにくかったのですが、1986.2.26付「全国労働組合交流センター結成アピール」がこの団体の性格を現していると思いますから紹介しておきます。
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20101114
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