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小沢一郎氏が、8月1日に記者会見を行い、代表を務める新党「国民の生活が第一」の基本政策骨子の一つとして、10年後目処の原発全廃を掲げた。
小沢氏は、使用済み核燃料の最終処分の見込みが立たない事などから、予てから原発を過渡的エネルギーとしてきた。
だが、今回「原発10年後全廃」を掲げた背景には、国会前での毎週の脱原発デモ等に現れる国民世論の趨勢に加え、連携を模索する橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会との駆け引きで、橋下氏より急進的な脱原発路線を掲げる必要性もあった。
◆原発ゼロの問題点◆
原発ゼロとした場合、ざっと次の事が問題となる。
(1)盛夏等に、家庭用・産業用の電力需要を供給が賄えるかの電力ピーク問題
(2)自然エネルギー導入及び火力発電依存による生活・産業に於ける電力コスト問題
(3)火力発電依存による化石燃料輸入量・単価増大による貿易赤字拡大
(4)化石燃料を安定的に輸入できるかのエネルギー安全保障問題
(5)一部の不安定な自然エネルギーに関する安定供給問題
(6)日本の核兵器の潜在的保有能力への原料の濃縮ウラン・プルトニウム不足の影響
小沢氏は、記者会見で「原発ゼロ」について「現実問題として東京電力の原発は動いていない。毎日真夏日が続いているが電力不足はない」と指摘し、「火力発電の技術改良や代替エネルギーを開発、推進していくイメージだ」と語った。
しかし、関西電力管内については、橋下氏も今夏の直前になり、関電発表で15%とも言われた電力不足の可能性に「怖じ気ついて」大飯原発の再稼動を認めたように、電力ピークに関し原発無しではかなり需給がタイトだった。
また、原発なしで電力ピーク等に対応するには、省エネに加え、上記の電力コスト、貿易赤字、エネルギー安全保障、安定供給問題が複合的に起きてくる。
更に、比較的リスクの少ないと言われる新型のトリウム型原発や地下式原発をどう位置付けるのかの問題も派生する。
◆原発ゼロのメリットと具体策◆
もちろん、片方では、原発ゼロでのメリットとして、原発事故の逓減、代替エネルギー技術開発・輸出による経済効果・外貨獲得、エネルギー多元化によるリスク分散等が挙げられる。
筆者について言えば、これらのメリットとデメリットの狭間で、原発の具体的将来像を決めかねていると言うのが正直なところだ。
小沢氏の「原発ゼロ」政策表明は、単に評論家や活動家、他の政治家の発言とは意味合いが異なる。
消費増税実現等を掲げる自民・民主連合に対抗して次期衆院解散総選挙を戦った場合、選挙前後での合従連衡の末に政治の主導権を握る可能性が少なからずある。
小沢氏は、先ず各種代替エネルギーと火力発電の割合、省エネ効果の規模、シェールガス等の輸入ルートの確保と輸入量・契約価格、代替エネルギー技術開発・輸出による経済効果・外貨獲得規模等の凡その目処を示さなくてはならない。
加えて、最低限それらの目処を実現させるためのスケジュールと具体的な手段を例示しなければならない。
なお、記憶に寄れば、小沢氏は中曽根康弘元総理等と同様に核兵器の潜在的保有能力確保論者であったはずで、その主張を変えていなければ、現有の使用済み核燃料の量と状態で核兵器の原料を潜在的に賄えるのか等が問われる。
これらの具体的議論なしでは、総選挙後の政権を握るのが例え小沢氏であっても自民・民主連合であっても、エネルギー、経済、安全保障面で日本の迷走は続き、やがて滅びの淵に立つ。
与野党には、総選挙を前にして国民に隠し立てせず、かつ臆する事のない真剣な議論を望みたい。
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