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阿修羅の読者には、もう当たり前のことで恐縮だが、原発は、負の資産トリオからなっている。言わば、愚者の所有物である。
① 使用済み核燃料が、処理不可能なことによる負の資産：無限大といえる
② 廃炉に膨大なコストがかかることによる負の資産：１基数兆円単位らしい
③ 事故を起こした時、多額の保証金がかかることによる負の資産：これも現実には無限大と言える。
①のことが、広く世間に知れ渡ったのは、ほかでもない福島第一原子力発電所４号機プールの事故がきっかけである。最初、使用済み核燃料は、使用後冷却して３年もすれば人畜無害な物体になるとでも言えるような情報が、世間一般の素人には流れていた。ところが、よーく聞いてみると実は、崩壊熱が収まるには何万年もかかるという、とんでもない事実が、大分遅れて伝わってきた。常に冷却水を再循環させて厳密に管理しておかねばならない。早い話が、コストは無限大である。
原発で電力を作ると安いなんて、トンでもない大嘘である。何で、マスコミが、火力発電のコストばかりを強調し、原子力発電の燃料コストについては、比較言及しないのか、誰が考えても不思議である。大飯では、普通のウラン燃料の５倍のコストがかかるMOX燃料を使っていると聞く。核燃料棒はタダではない。ウラン燃料だって、安くはないであろう。一般的に、取り扱いに注意を要する危険なものほど高価である。やはり、強力な言論統制が働いていると言わざるを負えない。
まともに実直に計算したら、電力会社が持っている他のインフラ、「送電線」・「水力発電施設」・「火力発電施設」・「変電所」・「オフィス」などの資産価値を帳消しにするほど、桁違いに巨大な負の遺産であろう。
ちょっと考えればすぐ分かることだが、電力会社の資産価値の低さは、要するに、所有する原子力発電所の数に比例してしまう。そう考えると当然、原発を多数抱える関西電力は、負の遺産所持率ナンバーワンになってしまう。そして、その負の資産所持率を現在進行形で上げている。いくら粉飾決算で資産価値を高く評価しても、本質的なものは変わらないのだが。
もんじゅと六ヵ所村は、生ける屍(ゾンビ)である。アメリカから押し付けられた、煮ても焼いても喰えないババ事業なのだ。日本以外の国は、はるか昔に核燃料再利用は絶対不可能との結論に達し、見切りを付けている。いつまでもウジウジと固執しているのは日本だけである。
使用済み核燃料は、「人類史上最悪のゴミ」と確定している。最悪のゴミからは何も取り出すこともできないことは、既に歴史が証明してしまった。そんな単純な真実が、この国の為政者には何で分からないのか？いや、ホントは分かっているのだが、目先の金欲しさに稼働させているのかもしれない。
これほどお先真っ暗でも、電力会社は性懲りもなく無限大の負の遺産を今も増やし続けている。まったくもって愚かな行為である。
もし、もんじゅ・六ヵ所村を止めると、どうなるか。使用済み核燃料が無限大の負の資産であると100％確定する。すると、日本中の電力会社は、途方もない無限大の負の遺産を抱える事が確定する。資産価値ゼロどころではなく、「スーパー債務超過」である。
「原発を回すこと」と「もんじゅを回すこと」は、電力会社の哀しくも虚しい延命である。いや、長い目で見ると、結果的には命を縮める行為で、「血を吐いて倒れるまで続けるマラソン」とも言えよう。
電力会社が原発を始めて以来、タイタニック号(＝電力会社)が巨大氷山に向かって突き進んでいる。原発は、電力会社自身の自殺装置だ。
電力会社は、長年壮大な失敗を続けてきたのだ。大飯を再稼働させた関西電力に至っては、まさに自殺マニアのようなもの。
原発を停止し続けると、このような経理上の真実が徐々にバレてくる。関西電力はそれを、絶対に避けたかったのだ。でも、現実には、「回すも地獄、止めるも地獄」なのである。
しかし、いつかは原発を止めなければならない。たとえ、どんな断末魔が聞こえてこようとも。
電力会社が自殺するのは自業自得だから、国民が一切感知しない事だが、問題は、死に至るまでの延命治療費を、税金から払わされる事だ。
国民が、電力会社の心中に無理矢理付き合わされる筋合いはない。脱原発は、食うか食われるかの戦いだ。
②・③についても、全く「お先真っ暗」であることは、言うまでもない。
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