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原発再稼働に反対する声が街頭に飛び交う。4カ月前に数百人で始まった抗議行動は国会議事堂を包囲する人波へと膨らんだ。なんとか思いを伝えようとする人たちと、それに向き合わない政治。「民主主義」のありようをめぐって、すれ違いが続いている。
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どうすれば、人々が広く参加できる場になるか。首相官邸前の抗議行動を呼びかけてきた13団体の連絡組織「首都圏反原発連合」はこの間、特定の政党色や団体色を前面に出さないよう苦心を重ねてきた。
「脱原発」以外の政治的な主張はしない▽所属団体の旗を掲げない▽抗議中はビラ配布や署名活動はしない▽マイクの発言は1分間――。それが現場のルールだ。
「団体の旗が林立するような集会に一般人は入りにくい。間口の広い運動にしたかった」と、首都圏連合を構成する市民団体「たんぽぽ舎」の原田裕史さん(45)は語る。
同団体は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故をきっかけに1989年に結成された。3・11後に次々と登場した原発問題に取り組む市民団体が多数を占める首都圏連合の中では最古参だ。80年代に盛り上がった反原発の機運がしぼんだ理由の一つは「運動の閉鎖性」にあったと感じてきただけに、失敗を繰り返したくなかったという。
3月末に300人から始まった抗議行動は、政府が大飯原発の再稼働を決めた6月以降、急速にその動員数が膨らみ、首都圏連合も「予想を超えた社会現象になっている」と戸惑うほどの規模になった。
抗議行動に参加した人々が口にするのは「議員を通して世論を反映させる間接民主主義が機能していない」という不満だ。31日には、首都圏連合と脱原発を目指す超党派の国会議員らが意見交換する場も設けられることが決まった。
注目に便乗するように、官邸前で抗議するスタイルは別のテーマへも広がる。23日には、米軍の新型輸送機オスプレイの配備に対する抗議行動も行われた。29日の国会包囲の際も、ルールを守らず団体の旗を掲げたり、オスプレイ配備や消費増税に反対するビラを配ったりする人々も現れた。
開始から4カ月。抗議行動は主催する首都圏連合の思惑を超え、広く政治不信を吸収する場にもなりつつある。首都圏連合は「ここでやめるわけにはいかない」。当面は毎週の抗議を続けるという。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201207290504.html?ref=comkiji_txt_end
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