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(回答先: 新・原子力規制委員会/総理を超越した原発・核推進の牙城となるのか？ 「原発反対派いない」 規制委人事 投稿者 石井広国 日時 2012 年 7 月 28 日 12:46:12)
避難ノブログ 2012年7月21日 (土)
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-5a71.html
【緊急事態】新設・原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選〜国会議員に「同意しないで」と伝えよう！
新設の「原子力規制委員会」の人事案がメディアで報じられました。下記の5人です。
田中俊一氏（後述）〜委員長候補
更田豊志氏（日本原子力研究開発機構安全研究センター副センター長）
大島賢三氏（国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任）
中村佳代子氏（日本アイソトープ協会）
島崎邦彦氏（地震予知連絡会会長）
このうち、田中俊一氏、更田氏、中村氏は明らかに原子力ムラ出身者。新設「原子力規制委員会」が強力な権限をもつ独立委員会なだけに、これが通れば、今後の日本の原子力に関する重要な決定がすべて原子力ムラに牛耳られることになりかねません。
また、委員長候補の田中俊一氏は、下記のような人物です。
日本原子力研究開発機構理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。
原子力損害賠償紛争審査会においては、最後まで、自主的避難者に対しての賠償方針を策定しようとする能見会長に抵抗。政府が避難の基準としている20mSVをゆるがすべきではないという立場。審査会で決まったあとも、抗議文を読み上げ、福島の被害住民や、傍聴者の怒りをかった。住民の帰還基準を20mSvと主張。
低線量被ばくリスクについての認識がなく、「100mSvというのは健康に大きな影響がないということ。このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」と発言（２０１１年８月２３日 第３２回原子力委員会 議事録より）。
NPO放射線安全フォーラム（原子力ムラの住民たちの立ち上げた団体）副理事長として、いち早く飯舘村に入り、高線量地区の長泥区長宅に押しかけて除染実験を行い、除染土の処理に「これだけ広いんだから谷一つくらい埋めればいい」と発言。県内各地で除染を手掛け、福島県の除染アドバイザーに就任。
食品安全員会の示した生涯100mSvという基準や労災や放射線管理区域の５mSvを基準にしてはという考え方に対し、厳しすぎるという観点から反対。最大の健康影響は避難することにストレスだとしている。
まだ、間に合います。
この人事案には、国会の衆参両院の同意が必要です。国会議員に、この問題点を伝えていきましょう！
★オンライン緊急署名はこちらから★
https://fs222.formasp.jp/k282/form2/
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）などが、下記の声明を出しました。
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「原子力規制委員会」の同意人事に関する緊急アピール
細野豪志大臣！原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選!?
適任者に今すぐ差し替えを！
2012年7月21日
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
エネシフ・ジャパン有志
7月20日、「原子力規制委員会」の5人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。
新しい原子力規制委員会の設置は、「１．利用と規制の分離、２．原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」の二つを大きな目的とし、その人選は「１．中立公正性 ２．透明性の確保を徹底する」としていました。
ところが、政府は、原子力学会会長や原子力委員長代理（2009.1.1〜2009.12.31）として、原子力事業者と一緒になって原発を推進してきた田中俊一氏を、規制委員会の委員長に横滑りさせるという提案をしました。これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨を踏みにじり、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらす人事案です。
同意人事案提案の責任は、細野豪志原発担当大臣にあります。細野大臣、「原子力ムラとの決別宣言」を全うするよう、直ちにこの案を撤回し、適切な人事案を国会に提示してください。
≪問題だらけの政府人事案：直ちに差し替えを！≫
【委員長候補】
×田中俊一（たなか しゅんいち）氏：【原子力ムラ・不適格】
(独)日本原子力研究開発機構（旧動燃）副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。
※長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動。
※「原子力委員会」は国の原子力推進機関。原子力事業者と秘密会合を重ねて原子力を推進するなど公正さに疑惑がもたれており、原子力委員長代理としての田中氏の行動に対する第三者による検証が必要。
※副理事長である「（独）日本原子力研究開発機構」は、政府の原発推進、核燃料サイクル推進の研究開発機関。高速増殖炉「もんじゅ」の設置主体であり、「原子力ムラ」の関係者ではなく、「当事者」。
※さらに、田中氏は、原子力損害賠償紛争審査会において、「政府が避難の基準としている20mSVをゆるがすべきではない」として、最後まで自主的避難者に対しての賠償方針を策定しようとする能見会長に抵抗。審査会で決まったあとも、抗議文を読み上げ、福島の被害住民や、傍聴者の怒りをかった。住民の帰還基準を20mSvと主張し、原研機構に除染利権をもたらし、自身は福島県除染アドバイザーに。
【委員候補】
×更田豊志（ふけた とよし）氏：【原子力ムラ・不適格】
日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。福島第一原発事故後も原発推進を前提とした「原発の継続的改善」を主張。日本原子力研究開発機構は、「原子力ムラ」の当事者。安全規制対象の「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の現役幹部を登用することは、実質的に欠格要件に該当する人事。
×中村佳代子（なかむら かよこ）氏：【規制対象事業者・不適格】
中村氏の所属する（公益社団法人）日本アイソトープ協会は医療用放射性廃棄物処理工場を運営し、最終処分場の設置を計画中。原子力安全規制の対象になる事業所の代表を規制委員に加えることは、実質的に欠格要件に該当する人事。
×大島賢三（おおしま けんぞう）氏：【外務官僚・不適格】
国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任した外務官僚。
※政府から独立して政策を決定し、執行する原子力規制委員会に、そもそも官僚OBは不適格。原子力規制委員会の業務である原発再稼働の基準、原発40年廃炉、放射線モニタリングなどの専門家でもない官僚OBは、政府の意向を原子力委員会に反映させるためのお目付け役にすぎない。
△島崎氏についても、十分慎重な調査が必要と思われる。
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