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原発事故 やっと東京地検が捜査開始
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2012/7/25 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
やっと東京地検が“原発事故”で捜査に乗りだす｡これまで検察は｢事故調査に影響を与えかねない｣と捜査を控えてきたが､政府の｢事故調査委員会｣の最終報告が23日に発表され､国会､民間､東電､政府と4つの事故調の結果が出揃ったことで捜査を開始する｡
これまで全国の地検に提出された告訴･告発は､計20件｡6月には福島県の住民1324人が､自らの被曝を傷害にあたるとして､東電の旧経営者を｢業務上過失致傷容疑｣などで福島地検に告訴･告発状を提出している｡全国の検察は､受理を保留してきたが､順次､受理していく方針だ｡東京地検が中心となって捜査するという｡
◆安全対策怠ったのは明白
東電の勝俣恒久前会長や､清水正孝元社長､原子力安全委員会の班目春樹委員長らを法廷に引っ張り出せれば､原発事故の真相解明につながるのは間違いない｡
｢業務上過失致傷罪｣の成立には､放射性物質の放出について予見可能性を立証する必要がある｡また､被曝が｢傷害｣にあたるかどうか判断が難しく､立件のﾊｰﾄﾞﾙは高そうだが､はたして刑事事件で立件は可能なのか｡日大名誉教授の板倉宏氏(刑法)が言う｡
｢業務上過失致死傷罪､公害罪法の過失犯として立件は可能です｡いずれも､結果予見の可能性と事故の回避義務の立証が必要ですが､東電は大津波の可能性があると把握しながら隠していたことなど､安全対策を怠っていたことは明白です｡一番難しいのが､被曝を傷害と言えるかということですが､事故後に体に病変が出ていると医師の診断書があれば､認められると思う｡ただ､今回の事故は例がない案件なので､検察が立件に踏み切るかどうかは､難しいところです｣
もし､検察が立件を見送っても､住民が検察審査会に申し立てればいい｡国会事故調も｢東電経営陣らは意図的に対策を先送りにした｣と人災を認めている｡なんとしても法廷に立たせて責任を取らせるべきだ｡
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