http://d.hatena.ne.jp/chikuma_jp/20090207/p1
核燃料第二再処理工場年表。

核燃料再処理工場は決定するまでに、奥尻島（北海道）案と、徳之島（鹿児島県）案があって、それはダミーであったという話を聞いていたんだけれども、調べてみるとなかなかいろんな話があります。確かにそれに類する内容もままありますし。以下に、東海村に続く核燃料再処理工場である「第二再処理工場」の年表を挙げます。

第二再処理工場計画年表
1950年 原子力基本法成立
1951年 原子燃料公社設置
1955年 原子力研究所*1設立
1956年 総理府原子力委員会*2が設置、日本原力産業会議（原産会議）設立
1956年 原子力研究所を改組し、日本原子力研究所*3設立
1957年 日本原子力発電株式会社設立
1963年 原子力委員会が再処理工場の予備設計を原子燃料公社に指示
1964年 原子力委員会が再処理工場建設を含む原子力発電推進策を内定
1967年 原子燃料公社を改組し、動力炉・核燃料開発事業団設立
1974年 上埜賢奥尻町長（当時）が原産会議に再処理工場誘致を打診
1975年 上埜賢奥尻町長（当時）は町長職を禅譲し、町民の合意形成を図る
1976年 奥尻島（北海道）、徳之島（鹿児島県）が最有力候補と新聞報道*4
1979年 後藤清九州電力副社長が日本原燃サービス株式会社社長に就任
1979年 後藤清日本原燃社長が金丸三郎参議院議員（当時）*5に馬毛島（鹿児島県）、加計呂麻島（鹿児島県）を打診
1980年 西表島（沖縄県）が有力と新聞報道*6
1982年 用地選定予定（当初計画）
1982年 北村正哉青森県知事（当時）がウラン濃縮工場誘致を打診*7
1983年 北海道知事選挙で横路孝弘（旧社会党出身）が当選
1984年 電気事業連合会が青森県に再処理工場立地を要請
1984年 電気事業連合会会長が青森県知事及び六ヶ所村村長に立地の正式申し入れ
1985年 青森県、六ヶ所村が立地協力要請受諾、「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定書」」*8を締結
1990年 再処理工場完成予定（当初計画）
1993年 六ヶ所再処理工場着工
1998年 動力炉・核燃料開発事業団を改組し、核燃料サイクル開発機構設立
2001年 内閣府原子力委員会*9設立
2005年 日本原力産業会議が改組、日本原子力産業協会発足
2005年 核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合し、日本原子力研究開発機構設立
これまでに候補地として名前が挙がった地域*10
利尻島*11（北海道）、奥尻島（北海道）、関根浜（青森県）、東通村（青森県）、六ヶ所村（青森県）、平戸（長崎県）、内之浦（鹿児島県）、徳之島（鹿児島県）、馬毛島（鹿児島県）、加計呂麻島（鹿児島県）、西表島（沖縄県）、済州島（韓国）*12
国内の候補地においては、いずれも過疎が大きな問題となっている離島を含んだ地域であることが注目すべき点でしょうか。

各候補地の面積と再処理工場の面積比較
一応、候補地の面積と再処理工場の面積比較を掲載しておきます。候補地は島嶼以外は合併で面積が大きくなっているケースも散見されます。

　 人口 面積 　
六ヶ所村再処理工場（第二再処理工場） - 3.8km² 2005年1月現在*13
奥尻島（北海道） 3,420人 142.98km² 2008年12月現在
関根浜*14（青森県） 61,719人 863.79km² 2008年12月現在
東通村（青森県） 7,611人 294.39km² 2008年12月現在
六ヶ所村（青森県） 10,942人 253.01km² 2008年12月現在
平戸市（長崎県） 36,030人 235.63km² 2008年12月現在
内之浦町（鹿児島県） 4,577人 179.36km² 2003年10月現在
徳之島（鹿児島県） 27,841人 247.76km² 2004年10月現在
馬毛島（鹿児島県） 15人 8.2km² 2007年1月現在
加計呂麻島（鹿児島県） 1,601人 77.2km² 2006年7月現在
西表島（沖縄県） 2332人 289.27km² 2005年8月現在

日本原燃年表
1980年 日本原燃サービス株式会社*15設立
1985年 日本原燃産業株式会社*16設立
1992年 日本原燃株式会社（日本原燃サービス株式会社と日本原燃産業株式会社が合併）設立
日本立地センター*17年表
1961年 日本工業立地センター設立
1978年 日本立地センターに改称
民間企業の委託を受け、工業立地等についての調査を実施。建設候補地の地元企業からの委託によって適正性を調査していた。

馬毛島、加計呂麻島案
第３部・引き返した構想　幻の構想（鹿児島）　−再処理工場「離島に」（2000.3.5）

　「九州電力副社長だった後藤清君（平成元年死去）が日本原燃サービスという会社の社長になって間もなく、参院議員会館の僕の部屋を訪れ、『僕はこういう役を引き受けたんです。鹿児島県の馬毛島（まげしま）か、奄美諸島の加計呂麻島（かけろまじま）に造りたい。どっちでもいいんだ』と。そして『一兆円の投資をする』という。そのころの一兆円ですよ」

　日本初の民間再処理工場立地の打診だった。

Ｗｅｂ東奥・連載／巨大開発30年の決算20000305
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2000/kakunen/kak0305.html
奥尻島案
84年以前、奥尻に再処理工場計画

　電気事業連合会が一九八四年に青森県に再処理工場立地を要請する直前まで、事業主体の日本原燃サービス（日本原燃の前身）が北海道・奥尻島（奥尻町）への再処理工場立地に向けて水面下で交渉を進め、立地がほぼ固まっていたことが二十八日までに分かった。

84年以前、奥尻に再処理工場計画／Ｗｅｂ東奥・ニュース20060529_6
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0529/nto0529_6.asp
西表島案
核燃料再処理工場建設用地に関する質問主意書

昭和五十七年までに用地選定を行い、昭和六十五年に完成させたいとしており、「日本原燃サービス株式会社」では、全国六十カ所の候補地から、北海道の利尻島、鹿児島県の徳之島、沖繩県の西表島等の数カ所に絞つたともいわれ、中でも政府が将来、東南アジアに原発開発を計画するのではないかとの考えから、地理的に近い西表島が第二再処理工場用地として最有力と見られているとの情報が伝えられるや、沖繩県民の不安はさらに高まるばかりである。

核燃料再処理工場建設用地に関する質問主意書
（リンク先すでに消えている）
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原発・フッ素25
　

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