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【こちら特報部】「原子力規制委員長に内定した田中俊一氏の”もうひとつの顔”」2012/07/24（東京新聞）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11310870494.html
2012/07/24（東京新聞） ：平和ボケの産物の大友涼介です。
政府は原子力規制委員会の初代委員長に、元日本原子力学会会長の田中俊一氏を内定した。国会の同意が必要で、近く諮られる。政府はこの人事に「透明性」「中立性」を求めた。人選はその理念にかなっているのか。田中氏を「市民派」「脱・原子力ムラ」と評価する見方もあるが、本当にそうなのか。「こちら特報部」も身体検査を試みたが、どうにも納得がいかないのだ。 （小倉貞俊・中山洋子記者）
◆疑問が多い飯館村対策
田中氏が「市民派」「脱・原子力ムラ」と見られるのは、福島原発事故直後に緊急提言をした十六人の原子力専門家の一人だったからだ。
総力を挙げて事故収拾にあたるべきだとする提言の冒頭で「原子力の平和利用を先頭に立って進めてきた者として、国民に深く陳謝いたします」と率直に謝罪した。
事故の当事者意識を欠く専門家らに失望が広がっていたが、少なくない人々がこの謝罪に「研究者の良心」を感じた。
田中氏は福島県出身。事故直後から同県内で除染活動に携わり、政府の縦割り行政を批判してきた。しかし、実際に政府の人選基準はクリアできているのだろうか。
福島県除染アドバイザーを務めるが、田中氏が策定に加わった同県飯館村の復興計画について「避難より除染ありき」と疑問視する声は多い。
田中氏は事故直後、高線量の同村長泥地区で民家の除染実験を行い、「（飯館村は）これだけ広いんだから」と、除染土の仮置き場を村が提供するよう説得。「何もしなければ帰ってこれないんですよ」と被災者を追い込む姿がテレビで放映され、物議を醸した。
同地区は今月十七日、「帰還困難地域」に再編されたが、飯館村の酪農家で、現在は同県伊達市に避難する長谷川健一さんは「除染はまったく進んでいない」と断じる。
「田中さんは『線量を下げることはできる』と言ってこられた。だが、除染がどれだけ困難な作業かは、住民たちも分かっている。村から避難する選択肢を排除する中途半端な除染や、場当たり的な仮置き場の設置案には同意はできない」
被曝限度量に対しても、楽観的な発言がしばしば注目されてきた。
委員を務める政府の原子力損害賠償紛争審査会の議論では、自主避難者に賠償を認める方針に異を唱え、国が住民帰還の目安とする年二〇ミリシーベルトという基準への賛意を強調してきた。
昨年十二月六日の会合では「放射線被曝の恐怖と不安は個人差も大きく（中略）、賠償という形で対応することが、克服する最も適切な方法であるとは考えていません」と発言している。
さらに三月八日の会合では、避難区域の見直しについて「それなりに放射線量のある場合でも、年二〇ミリシーベルトを切ると（避難対象から）解除される」と懸念する能美善久会長に対し、「現実には半分以上、さらにもっと多くの人が住んでいる」などと、帰還を後押しする発言を繰り返した。
こうした主張が結果的に東京電力の賠償軽減につながることから、被災者たちの間では田中氏に対し、「東電を助けるために住民を切り捨てている」といった批判の声も上がっている。
田中氏の経歴たどると、原子力ムラを牽引してきた軌跡が見える。現在も、そこから距離を置いたとは思えない。
東北大原子核工学科を卒業後、旧日本原子力研究所（原研）に入所、副理事長を務めた。原研と「もんじゅ」を運営する核燃料サイクル開発機構が合併した独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）では顧問に就任。原子力学会会長、内閣府原子力委員会代理なども歴任した。
現在、田中氏が関わる団体は二つ。ひとつは、三月まで会長を務め、現在は顧問をしている財団法人「高度情報科学技術研究機構」（茨城県東海村など）、一九九五年に同「原子力データセンター」を改称した。
もうひとつは、副理事長を務めるＮＰＯ法人「放射線安全フォーラム」（東京都港区）。同団体主催のセミナーでは「プルサーマルの必要性と安全性」などのテーマで、同氏自身も講演してきた。
この団体の理事や顧問の顔ぶれを見てみると、田中氏の”ムラ人脈”の太さが浮かび上がる。例えば、取締役が同団体の理事に名を連ねる放射線管理商品販売会社「千代田テクノル」（文京区）。同社は二〇〇〇年、原研から放射線源の販売部門を移譲された”つながり”がある。
先のセミナーの会場も同社内で、現在は「フォーラム」と福島県の個人被曝線量測定事業に取り組むなど、除染ビジネスで連携している。
テクノル社と取引のある社団法人「日本アイソトープ協会」（文京区）の専務理事は「フォーラム」の顧問。同協会は医療用放射線源などの輸出入や製造販売を担う。
民間調査機関によると、同協会の主要な取引先である医薬品製造会社（江東区）は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の関連会社と住友化学が共同出資。福島第一原発１号機の原子炉はＧＥ製。住友化学は原発推進派の米倉弘昌経団連会長が会長を務めている。
こうした連関は果てしなく広がるが、ここまででも、今回の規制委委員候補五人のうち、田中氏と更田豊志氏（原子力機構副部門長）、中村佳代子氏（日本アイソトープ協会主査）の所属機関が何らかの糸でつながっている事実が浮かぶ。
当の田中氏は”ムラの住人”という指摘をどう受け止めているのか。
「こちら特報部」の取材に「周囲が勝手にレッテルを貼っている。ムラがどうだとか、私は考えていない。科学者、技術者の立場としてやるべきことをやってきた」ときっぱり。加えて「一方的な価値観を押し付けようとするメディアは、歴史に過ちを残すことになる」と憤りを隠さなかった。
ただ、こうした客観的な所属や人脈が、少なくとも規制委の掲げる中立性や透明性とかけ離れていることは明白だ。
奥平康弘東大名誉教授（憲法）は、原子力推進に携わってきた田中氏の委員長登用は「避けるべきだ」と断じる。「原発事故を引き起こした制度の運用にかかわった人が、委員会の委員になることは避け難いのかもしれない。しかし、強大な権限を持つ委員長にだけはしてはならない」
そして、人選についてこう注文を付けた。
「意見を取りまとめる委員長に知識があることは望ましいものの、実務経験はむしろ要らない。中立、客観的であり、国民からの信頼を得られる人であることが大前提だ。政府は任命前に、国民の目線で考えるべきだ」
※デスクメモ この人事は、首相官邸前行動や十七万人の脱原発集会に対する政府の回答なのだろう。再稼働のため、大飯原発以外にも、約二十基が安全評価（ストレステスト）の一次評価を終え、規制委の始動を待っている。国会がこの人事を通せば、結果は火を見るより明らかだ。原子力ムラの再興は許されない。（牧デスク）
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