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原発聴取会業者任せ 運営、分析も外注 開催回数や定員縮小(東京新聞)
2012年7月20日(東京新聞1面トップ-書き起こし、一部省略)
入札仕様書から浮かぶ政府の意見聴取会のずさんな実態
@全国20ヵ所程度の開催が11ヵ所に半減
A1ヵ所の参加者300人程度が100〜200人
B会場アンケートの集計、分析は広告代理店任せ
C予定していた手話通訳の配置はなし
D新聞報道の内容を報告するよう広告代理店に依頼
政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率はどれくらいがいいか国民の意見を聴く会をめぐる問題で、当初の予定より開催回数が半分になったり、定員が百人以上減ったりしていたことが分かった。よく検討しないまま、運営を業者に外注した政府の実情が浮かんだ。(小野沢健太)
発注者は経済産業省資源エネルギー庁で、広告代理店の博報堂と電通が入札に参加し、博報堂が七千八百五十四万円で落札した。
エネ庁は、入札の仕様書で、聴取会の開催場所は全国二十ヵ所程度とし、定員は各会場とも三百人程度としていた。
しかし、実際の開催場所は十一ヵ所に半減し、中に入れる人も百〜二百人に。合計すると、計六千人の国民が参加できるはずが、千百人〜二千二百人にまで減った。予算が余った場合は博報堂が返還する契約という。
聴取会を運営する博報堂と契約したのは今月二日で、初回のさいたま市での開催まで二週間もなかった。 会場での金属探知機による入場者チェックは仕様書通りだったも
のの、手話通訳を置くことが明記されているが、これまでの三会場にはいなかった。
十五日の仙台市会場で、細野豪志原発事故担当相は「(参加者が書く)アンケートをすべて読み、思いを受け止める」と話していたが、アンケートの集計や分析は博報堂任せ。本当に生の国民の言葉を読む気があるのか疑問が残る
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