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インターネットを通じて被ばく線量を推計するシステムのイメージ図(福島県の開示資料から)毎日新聞
「不安をあおる」という名の隠蔽工作
http://www.amakiblog.com/archives/2012/07/20/
2012年07月20日 天木直人のブログ
きょう7月20日の毎日新聞が一面トップで報じていた。
独立行政法人「放射線医学総合研究所」が福島県民向けに被ばく線量
を推計できるシステムを開発したにもかかわらず、福島県側が「不安を
あおる」と反対し、導入が見送られていたことがわかった、と。
調査を実施しないほうが不安や不満を高める結果になることは専門家
の一致した意見であるというのにである。
奇しくもこれと同じような記事を7月20日の読売新聞栃木県版に
見つけた。
すなわちその記事の要旨はこうだ。
栃木県那須塩原市は市民全員を対象にした放射線による内部被曝を
測定するボディカウンターの購入を見合わせた。ボディカウンターの購入
は今年1月の市長選挙で当選した阿久津憲二市長の選挙公約であったに
もかかわらずである。
その理由は、近隣地町村が最近行なったサンプル調査(130人)では、
検出限界値を上回った人は7人で、その数値も「いずれも健康への影響が
懸念される値ではない」からだという。
この那須塩原市の決定はあきらかにおかしい。
いまでも那須塩原市の一部は毎時0・565マイクロシーベルトである
という事が、その記事のとなりに平気で明記されているのである。
この二つの記事が教えていることは、この期に及んでも行政は放射線
被曝について隠蔽し続けているということである。
それにしても渡辺喜美は何をしているのだろう。
阿久津憲二新市長は渡辺喜美の「みんなの党」として当選した市長だ。
脱原発を唱えホットスポットである地元那須塩原市の住民を救う立場に
ある。
渡辺喜美はこの那須塩原市長の決定を知っているのだろうか。
地元住民の一人として渡辺喜美に問いたださなければならないと思って
いる。
◇
線量ネット調査:「住民配慮を」福島県側、放医研批判
http://mainichi.jp/select/news/20120720k0000m040171000c.html
毎日新聞 2012年07月20日 02時30分(最終更新 07月20日 02時54分)
東京電力福島第1原発事故に伴う外部被ばく線量を、住民がインターネットを使って調べることができるシステムが「お蔵入り」していたことが明らかになった。「何を考えているんだ」。非公開の会議で交わされた議論では、福島県側の幹部らが、ネット調査を提案した放射線医学総合研究所(放医研)側に激しい言葉をぶつける場面も。混乱を恐れる「地元感情」に配慮する形で、システムは封印されていった。
関係者の証言や資料によると、昨年5月13日に福島市の福島県立医大で開かれた健康調査に関する検討委員会準備会には、被ばく医療に携わる広島大や放医研などの研究者のほか、内閣府や文部科学省、厚生労働省の担当者、県保健福祉部幹部や県立医大教授、県医師会幹部ら23人が出席。進行役はこの2カ月後に県立医大副学長に就任する山下俊一・長崎大教授が務めた。
「こんなシステムができただけでも住民への心理的影響は大きい」。県医師会幹部らは、放医研幹部から同22日に同県田村市でシステムについて説明する考えを示されると語気を荒らげた。県幹部も「住民の生活は落ち着いていない。時期尚早だ」と反対。「本人確認の機能が不十分」との声が上がり、補助金を出した文科省の担当者からも後押しの発言はなく、ある出席者は「放医研は『袋だたき』だった」と振り返る。
田村市での説明会は「母と子の放射線教室」と題して開催されたが、放医研は放射線に関する一般的な説明にとどめ、ネット調査の紹介は控えた。
文科省は「県など地元の理解が得られるまで導入は見送らざるを得ない」と放医研に指示。本人確認の機能は翌6月に整備されたものの、結論が覆ることはなかった。【日野行介、町田徳丈】
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