ら・・・・

国民や県民を不安に陥れるから正しい情報は公表せず・・・隠蔽するとは・・・

我々下々の一般庶民も舐められたものである。

この情報化の時代に正しい情報を知らされたとして・・・だれが狼狽するというの
か？

情報の公開が一部の犯罪者にとって不都合であるから隠蔽・偽装するのであり、

決して「庶民に不安を与えないように配慮する」ためなどではな、不都合な真実を

皆に知られると責任を追及される連中が出てくるので、それを隠蔽するという一点

に尽きる。

せっかく政府・文科省が放医研に正確な線量の測定システムを作り、調査を依頼

したにも係わらず、これを潰すとは・・・福島県や福島医師会幹部の当時の

責任者の実名を公表せよ・・・

毎日新聞　2012年07月20日　02時30分（最終更新　07月20日　02時54分）
インターネットを通じて被ばく線量を推計するシステムのイメージ図（福島県の開示資料から）
インターネットを通じて被ばく線量を推計するシステムのイメージ図（福島県の開示資料から）
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　東京電力福島第１原発事故に伴う外部被ばく線量を、住民がインターネットを使って調べることができるシステムが「お蔵入り」していたことが明らかになった。「何を考えているんだ」。非公開の会議で交わされた議論では、福島県側の幹部らが、ネット調査を提案した放射線医学総合研究所（放医研）側に激しい言葉をぶつける場面も。混乱を恐れる「地元感情」に配慮する形で、システムは封印されていった。

　関係者の証言や資料によると、昨年５月１３日に福島市の福島県立医大で開かれた健康調査に関する検討委員会準備会には、被ばく医療に携わる広島大や放医研などの研究者のほか、内閣府や文部科学省、厚生労働省の担当者、県保健福祉部幹部や県立医大教授、県医師会幹部ら２３人が出席。進行役はこの２カ月後に県立医大副学長に就任する山下俊一・長崎大教授が務めた。
「こんなシステムができただけでも住民への心理的影響は大きい」。県医師会幹部らは、放医研幹部から同２２日に同県田村市でシステムについて説明する考えを示されると語気を荒らげた。県幹部も「住民の生活は落ち着いていない。時期尚早だ」と反対。「本人確認の機能が不十分」との声が上がり、補助金を出した文科省の担当者からも後押しの発言はなく、ある出席者は「放医研は『袋だたき』だった」と振り返る。

　田村市での説明会は「母と子の放射線教室」と題して開催されたが、放医研は放射線に関する一般的な説明にとどめ、ネット調査の紹介は控えた。

　文科省は「県など地元の理解が得られるまで導入は見送らざるを得ない」と放医研に指示。本人確認の機能は翌６月に整備されたものの、結論が覆ることはなかった。【日野行介、町田徳丈】

ベラルーシの過ちと同様な歴史を辿りたいように見えてならない。