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原発事故の警戒区域解除は「早すぎた」、南相馬市小高区川房行政区の住民アンケートで国や市への批判が続出
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12/07/18 | 20:35 東洋経済オンライン
福島第一原発の事故で約1万3000人の全住民が現在も避難生活を強いられている南相馬市小高区。4月16日に住民の立ち入りを禁止する「警戒区域」の指定が約1年ぶりに解除されたものの、「解除が早すぎた」と考えている住民が多いことが、小高区の西部に位置する川房行政区が実施したアンケート調査結果で明らかになった。
アンケート結果(5月31日現在)によれば、原発事故前に川房行政区に住んでいた住民のうち83人から回答があった(回答率63.8%)。
警戒区域解除について「早すぎた」と回答した人は50人(全体の60.3%)に達した。「除染が終わってから(解除すべき)」も27人(32.5%)にのぼった。その一方で、「わからない、どちらとも言えない」と答えた人は5人(6.0%)、「適切」とした人はわずか1人(1.2%)にとどまった。
また、川房行政区が4月16日付けで新たに「居住制限区域」に指定されたことについても、「納得いかない」とする住民が69人(83.1%)に達した。
政府は、警戒区域に替わる新たな避難指示区域設定に際して、放射線の年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実である地域を「避難指示解除準備区域」に指定。その一方で、20ミリシーベルトを超えるおそれがある地域は「居住制限区域」、50ミリシーベルト超が「帰還困難区域」に指定された。
居住制限区域は現時点での放射線量が依然として高いにもかかわらず、警戒区域時とは異なり住民には自由な立ち入りが認められている(ただし宿泊は禁止)。放射線被曝スクリーニングや防護服の着用も不要で、妊婦や子どもの立ち入り制限もない。
川房行政区が実施した住民アンケート集計結果[クリックで拡大]
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警戒区域と避難指示区域[クリックで拡大]
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阿武隈高地の山すそに位置する川房行政区は比較的放射線量が高いことを理由に、全域が「居住制限区域」に指定された。ただ、5月6日に住民が空間放射線量を測定したところ、居住制限区域レベルどころか、年間の積算線量が50ミリシーベルトをはるかに上回る地点がいくつも見つかった。そうしたことから、「居住制限区域になった(=にとどまった)のは納得いかない」とアンケートで答えた住民もいる。
アンケートでは「高線量の地区は帰還困難区域に指定されるべきだと思うし、そうならないことが自体がおかしいのではないか」との記述もあった。「放射線データを多く取り、正しい基準数字を出してほしい」という意見もあった。
行政に対する批判も根強いことが集計結果から判明した。警戒区域解除のタイミングなど南相馬市の対応について、「行政だけで判断していると思う」と答えた人が65人(78.3%)にのぼった。その一方で、「市民に説明をしたから良いと思う」と答えた人はわずか5人(6.0%)にとどまった。
自宅に自由に出入りできるようになったにもかかわらず、多くの住民が歓迎していないことには理由がある。除染作業や上下水道、井戸などのライフライン復旧を後回しにして警戒区域を解除したことに加えて、放射線防護措置を不要にしたことも要因だ。警戒区域時とは異なり、防犯体制も手薄になっている。
南相馬市の村田博・小高区地域振興課長は「警戒区域を解除しなければ、除染もインフラ復旧もままならない」と説明する。しかし、多くの住民がそうした説明に納得していない。
川房行政区の空間放射線量は高い
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除染作業のための予備調査が続く(南相馬市小高区川房行政区)
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市長がきちんと国、県、東京電力と交渉していると思うかを尋ねた設問では、「交渉をしていると思う」と答えた人はわずか3人(3.6%)。反面、「交渉していないと思う」と答えた人が64人(77.1%)に達した。
旧警戒区域の除染作業は国が責任を持って実施することになっている。しかし、仮置き場の設置場所も決まっていない。
除染作業の見通しが立っていないうえに、放射線量がどれだけ下がるかも未知数。そのため、「放射線量が(現在の半分以下の)年間10ミリシーベルト以下になった場合」でも、「戻る」と答えたのは17人(20.5%)。これに対して「戻らない」と答えたのが43人(51.8%)にのぼった。
川房行政区の区長を務める志賀信夫さん(63)は、「先祖の墓を守るために、将来は自宅に戻りたい」と語る。ただ、「自由に出入りしていいといっても今はやることもないし、(健康を害したとしても)自己責任を問われる。(現在の高い放射線量を浴び続けた場合)正直なところ、命にかかわるのではないかとすら思う」と不安を吐露した。
自主的に防護服を着る志賀信夫さん。眼前に荒れ果てた田畑が広がる
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浪江町との境界に立ちはだかるバリケード
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(岡田広行 =東洋経済オンライン)
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