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内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、全国18人の弁護士が18日、最高検公安部に告発状を提出した。近藤駿介原子力委員長ら27人が、「表」の小委員会で使用予定の議案や原発反対派の作成した意見書など計32件402ページの文書を、電気事業者に漏えいした行為が国家公務員法(守秘義務)違反容疑などに当たるとしている。
【図解】3月8日の秘密会議によるシナリオ隠蔽の構図
18人は「脱原発弁護団全国連絡会」に所属する北海道、東京、愛知、大阪、福岡など11都道府県の弁護士。
告発状は、近藤委員長を含む5人の原子力委員▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計27人が、昨年11月〜今年4月の秘密会議で、外部への配布が許されない「機密性2情報」と明記された文書などを事業者7人に渡したとしている。
告発人の紀藤正樹弁護士は会見で「反対派を封じ込めるために秘密会議を開いていた。民主主義の根幹である『手続きの適正さ』にかかわる問題」と強調。望月賢司弁護士は「告発は5人の原子力委員を解任しない政府への抗議だ」と述べた。内閣府原子力政策担当室は「告発の有無を確認中で(現段階では)コメントのしようがない」としている。【核燃サイクル取材班】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000061-mai-soci
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