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発送電分離へ２方式
経産省委案、電力業界も容認 小売り全面自由化 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1303Y_T10C12A7MM8000/
2012/7/14付
経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）は13日、改革の基本方針を決めた。電力会社が一体で手がけている発電と送配電の事業を分ける「発送電分離」では２つの方式を示し、導入に反対してきた電力業界も容認に転じた。電力の小売りは家庭向けを含めて全面自由化し、料金規制も撤廃して消費者の選択肢を広げる。
基本方針は政府が今夏に決めるエネルギー基本計画に盛り込む。枝野幸男経産相は「電力システム改革は国家百年の計。実現にはさまざまな詳細な検討が必要になる」と述べた。
専門委は年内に制度の詳細を詰める。これを受け、経産省が早ければ来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出し、2010年代半ばから段階的に制度改革を実施する。
基本方針の柱は発送電分離と電力小売りの全面自由化の２つ。日本の電気事業は1951年から全国９地域の電力会社が発電から送配電、小売りまでを一手に担ってきた。改革が実現すれば、一般家庭でも、住んでいる地域以外の電力会社から電気を買うことができるようになり、９電力会社それぞれの「地域独占」は崩れる。
発送電分離では、電力会社の送配電網を「公共財」と位置づけ、どの事業者も公平に使えるようにする。電力会社が送配電網を自分たちだけに有利なように運用し、競争を邪魔するのを防ぐ。
分離には様々な方法があるが、基本方針は送配電網の運用を独立した外部の機関に任せる「機能分離」か、電力会社の送配電部門をグループ内で分社化する「法的分離」のいずれかとすると明記した。電力各社の供給区域を越えた電力融通を増やすため独立の「広域系統運用機関」を新設することも盛り込んだ。
電力各社でつくる電気事業連合会も専門委で発送電分離を認める考えを示した。「電力の安定供給を損ないかねない」と反対してきたが、容認姿勢に転じた。
今後、新電力のシェアが拡大すれば「現行の（地域独占）体制では電力供給の安定性や品質の維持が困難になる」と説明した。電事連が容認したことで発送電分離は実現へ大きく前進する。
電力の小売りでは、全面自由化に向けて「すべての消費者が電力供給者を自由に選べる」市場をめざす。自由化後は例えば、北海道電力が首都圏の消費者向けに区域を越えて供給することもできる。
家庭向け電気料金は燃料費などの原価に利潤を上乗せする「総括原価方式」で決まるが、自由化で競争が進んだのを確認できれば規制を廃止する。柔軟な料金設定が可能になるため多様な料金プランが登場しそうだ。
一方、基本方針は自由化しても競争が起きない事態への懸念も示した。電源不足に悩む新電力が電気を調達しやすくする対策を並べた。具体的には卸電力市場の活性化、電力会社やＪパワーの新電力への供給拡大などを盛り込んだ。電力の需要量と供給量を常に一致させなければならない「同時同量制度」という規制も大幅に緩める。
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