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http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220714033.html
2012/07/14 17:00
毎週行われている官邸前での反原発デモ、13日は全国14の都道府県にまで膨れ上がりました。
こうしたなか、原子力発電の比率を2030年に0%から25%までに変える3つのシナリオについて、一般の人に意見を募る意見聴取会が開かれました。国は、これについて8月末までに結論を出すとしています。
「脱原発」を求める発言者:「事故を起こした側の国が責任を取っていないのに、原発政策の責任ある選択ができるのか」
「原発容認」の発言者:「15%または20〜25%、シナリオに賛成。電力の安定供給は、経済・生活・安全に必須」
意見聴取会では、国側が3つの選択肢それぞれについて、経済予測やCO2排出量がどうなるかなどについて説明しました。そして、公募で選ばれた国民9人が、各選択肢の支持者ごとに意見を述べました。14日のさいたま市をスタートに、来月4日まで全国11の都市で開かれます。
ただ、議論は2時間弱で、国側との質疑応答の時間は取られませんでした。また、1カ月弱で全国を回る強行日程は、8月末に国が結論を出すというスケジュールを見越したもので、拙速だという批判も出ています。
原発を巡っては、週末の総理官邸前のデモが盛り上がりをみせていて、18日の大飯4号機再稼働に向け、その数はさらに膨らむ可能性もあります。
これまで国は、原発の安全性や必要性について国民に説明してきましたが、十分だったとは言えず、逆に国民の反発を招いてきた感は否めません。今回は名誉挽回のチャンスですが、どこまで国民の納得を得られるかは、依然として不透明です。
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