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2012年7月13日12時59分
野田内閣は13日、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた福島県への支援策をまとめた「福島復興再生基本方針」を閣議決定した。原発事故で避難しているすべての人が帰れるように、国が「責任を持って対応する」と明記。財源は「長期にわたって十分に確保する」と約束した。
基本方針は、3月に成立した福島復興再生特別措置法で作成することが定められており、県がこれから作る「産業復興再生計画」の土台になる。具体的な予算の裏付けや目標設定などを求める県側との調整が難航し、閣議決定は当初予定の5月からずれ込んだ。
基本方針のポイントは国の責任で取り組む対策を明確にしたこと。帰還を望むすべての避難住民が帰れるよう県内全域で追加被曝(ひばく)線量が年間1ミリシーベルト以下になることをめざすことや、帰還に向けた課題を速やかに整理し、必要な法律を整備する方針を定めた。
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