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<秘密会議>原子力委員長らを刑事告発へ 東京の弁護士ら
毎日新聞 7月11日(水)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000009-mai-soci
内閣府原子力委員会が秘密会議を開き、表の小委員会で使用予定の議案などを
電気事業者に事前提供していた問題で、東京都内の弁護士が来週にも、
近藤駿介原子力委員長ら27人を、国家公務員法(守秘義務)
違反容疑などで検事総長に刑事告発する。
職員以外に知らせてはならない場合に指定される「機密性2情報」
を含む32件402ページについて、秘密の漏えいに当たると主張する。
【核燃サイクル取材班】
告発するのは「脱原発弁護団全国連絡会」の望月賢司弁護士。
同会を通じ告発人となる弁護士を募ったうえで告発状を出す。
27人は近藤委員長を含む5人の全原子力委員のほか
▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁▽独立行政法人
「日本原子力研究開発機構」の各職員ら。告発容疑は27人が共謀し、
昨年11月〜4月の秘密会議で事業者7人に秘密を漏らしたとしている。
望月弁護士は、原子力委が6月4日に公開した秘密会議配布文書を分析。
「機密性2情報」と明記された文書6件32ページは
「1〜3の3段階で行われる秘密指定のうち上から2番目で
『職員だけが知りうる状態を確保する必要がある』と定められている」
として違法性は明白だと主張する。
10件329ページに及ぶ小委員会の議案は秘密指定されていないが、
国の運用例に「公表前会議資料は機密性2」と記載されており
「当然秘密にされるべきだ」とする。
特に2月2日配布の議案には原発反対派で小委員会メンバーの
伴英幸・原子力資料情報室共同代表の意見書が付されており
「反対派の出方を推進派に知らせる極めて悪質な行為」と指摘する。
近藤委員長は秘書を通じ「告発内容がよく分からずコメントできない」と回答した。
毎日新聞 7月11日(水)2時31分配信
※原子力委員会とは
原子力基本法に基づき、原子力行政の民主的な運営を図り・・・安全の確保を旨とし、民主的な運営の下に、自主的にこれを行い、成果を公開し・・・この法律によって1956年1月1日に設置。
※5人の全原子力委員
●近藤駿介(こんどう しゅんすけ) 委員長
近藤駿介原子力委員長の電力業界との癒着:http://onodekita.sblo.jp/article/56053279.html
毎日新聞 大飯原発3、4号機再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が議案の一を外していた。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意(しい)的に調整している疑惑が浮上した。
近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調してきた近藤氏の姿勢に重大な疑問が浮かんだ。(2012年5月8日)
●鈴木達治郎(すずき たつじろう) 委員長代理 元財団法人電力中央研究所研究参事(原子力ムラ)
●秋庭悦子委員 日本消費生活アドバイザー・コンサルタントという肩書きで、電気事業連合会で東電会長、敦賀市長、近藤委員長とともに「なぜ原子力の活性化なのか?その実現と方策」等の公演(読売新聞主催)、
事故後、ブログの中で「何とお詫びしてよいか言葉もありません。」・・・と饒舌・・でも辞めない。
●大庭三枝(おおば みえ) 委員
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委は昨年11月17日の第1回会議に5人の原子力委員全員が出席していたことを明らかにした。これまで近藤駿介原子力委員長ら3委員の関与が分かっていたが、新たに大庭三枝・東京理科大准教授と尾本彰・東工大特任教授の2委員の出席が判明した。
事故後「原子力の推進と言っても安全性の担保は当然だ。事故が起こって無力感にさいなまれている。深く反省する」といいながら辞めない。
●尾本彰(おもと あきら) 委員
なんと、東電武藤副社長が技術課長をしていたときの東京電力原子力建設部の安全関係の課長
コメント:「原子力基本法」に基づき、「規制する立場」の委員の、
5人のうち4人が原子力ムラ。
自分らの責任で大惨事を起こしておきながら
再稼動推進に力を入れるとはどういうことか?
残る一人大庭委員も「深く反省する」といいながら辞めないどころか、再稼動に加担。
よほど美味しいのでしょうか。
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