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2012年7月8日午前7時05分
福井県は、2013年度政府予算の概算要求に向けた「重点提案・要望」を取りまとめた。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故を踏まえた「緊急要望事項」として、原発の安全確保や原子力防災体制の強化に加え、立地地域の経済、雇用対策などを求めた。6月に認可された北陸新幹線金沢―敦賀の早期開業も要請した。
前年度に続き緊急要望事項を設定したほか、最重点事項、ふるさと提言事項、重点事項の4分野で構成。要望数は32項目、147点で、新規要望は72点盛り込んでいる。
緊急要望事項では、エネルギー政策の見直しに当たり、原発を引き続き重要な電源として明確に位置付けることや、核燃料サイクル政策の確固たる将来方向を示すことを要求。県内の高経年化(老朽化)原発を活用した安全運転に関する研究、技術開発の推進も求めた。原発の運転停止に伴い地域経済の停滞が懸念されると強調し、立地地域の雇用維持と創出、中小企業の資金繰り対策を訴えた。
電源三法交付金の充実も盛り込み、安全確保のために原発の運転を停止している期間も交付する「みなし規定」を適用するよう要望。高速増殖炉「もんじゅ」が立地し続ける現状を踏まえ、高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金の継続を提案した。
最重点事項では、北陸新幹線は複軸型国土構造の核となる重要な路線であり、優先して整備すべきだと指摘。金沢―敦賀の早期完成開業とともに、フル規格による大阪までの全線開業の実現を訴えた。高規格幹線道路ではミッシングリンク(未整備区間)解消のため、中部縦貫、舞鶴若狭両自動車道の早期開通も求めた。
ふるさと提言事項では、本県の特性を生かした政策アイデアを掲げた。大学生が長期休暇を利用し、地方で農林漁業体験やボランティア活動するためのマッチングの仕組みづくりを提案。都市から地方への移住促進に向け、引っ越し費用の所得控除などを要請した。
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