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2012年7月7日 09時09分
2003年に経済産業省原子力安全・保安院が福島県内で開いた住民説明会で、東京電力が、自社や下請け企業の社員に出席を求めたり質問票への記入方法を指示したりするなどの「やらせ」行為をしていたことが、国会の福島第1原発事故調査委員会の報告書で分かった。
東電はこれまで、原発関連の住民説明会での「やらせ」はなかったと説明してきたが、国会事故調は「本件は明らかに行きすぎた行為」と批判した。
問題の説明会は、03年3月27日、福島県大熊町で、大熊町と双葉町の住民356人を対象に開かれた。前年に発覚した東電の自主点検記録改ざん問題を受け、保安院が調査した結果を伝える目的だった。
報告書は、この1週間前の新潟県柏崎市での住民説明会で、原発反対派の発言で議事が混乱したため賛成派を動員することにした、としている。
東電社員には、説明会で配られる質問票への記入方法を示した紙を配り、協力会社の社員135人にも出席を要請したという。
保安院の資料によると、出席者から「東電は一生懸命やっている。保安院はどう思うか」と質問があり、保安院の担当者が「評価できる」と答える一幕もあった。
東電は取材に「事実関係を調査中」と回答。保安院原子力安全広報課の担当者は「昔の話でよく分からない」と話した。
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