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「避難遅れ無用な被ばくした」 被災者、首長怒りあらわ
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120706t61032.htm
2012年07月06日 河北新報
国会事故調の報告書は、政府と東電の「責任の欠如」が原発事故を深刻化させたと断じ、福島県の対応も「危機意識が希薄で主体性も不足した」と指摘した。避けられた「人災」に、県内の避難自治体の首長や被災者から怒りの声が上がった。
「政府と東電の事前対策や現場支援の不十分さが明らかになった。県の情報提供もなかった。対応の仕方では被害を小さく食い止められたと思う」と批判するのは渡辺利綱大熊町長。
一方、原発立地町としての複雑な思いがある。「原子力災害への備えを要望はしてきたが、現実的には事故は起こり得ないと思っていた。安全神話を過大に評価した」と反省の思いを吐露した。
事故直後の政府と東電の情報提供不足を批判してきた馬場有浪江町長は「われわれは人災と確信してきた。時間がない中、よく調査した」と報告書を評価する。放射線量情報が町に伝わらなかったことに「国は計測して仕事が終わりという感覚。連絡系統がバラバラで国、県の危機管理がきちっとしていない」とあらためて怒りをぶつけた。
報告書は政府の迷走が避難区域の段階的拡大と指定遅れを招き、住民の安全を損なったとする。
川俣町山木屋地区が計画的避難区域に指定されたのは事故から1カ月以上たった後。それから町内の仮設住宅に避難した農業渡辺直一さん(77)は「避難が遅れ、無用な被ばくをした。国は誠意のある賠償で責任を取ってほしい」と話した。
報告書は県が被ばくを防ぐヨウ素剤服用の指示を検討しなかったことにも触れた。警戒区域の浪江町から棚倉町に避難した無職今福茂さん(63)は「ヨウ素剤の存在自体を知らなかった。指示されたら飲んだ人は多かっただろう」と悔やんだ。
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