「津波ではなく地震で電源喪失があった」という事実は　原発再稼働の対策　は
津波だけでなく、地震の対策が十分取られていないかぎり、進めてはいけない。
ということである。

今日の官邸デモはまたおこなわれることになるだろう。

　その非常電源の建屋が、なぜ原子炉建屋よりも海側で、且つ、防水完備の建屋になっていなかった　のか・・・。

　すべては、原発事故を　時限装置として日本国に埋め込んだ連中の　思惑通りの結果になった　ということ。

　　VMAX未来予想

東電が「思い」たいのはやまやまなんだろうけど、「思う」は科学的でもないし、事実でもない。
もう隠し事せずに全ての証拠をさらけ出したらどうなんでしょう。

原発再稼働強行、消費税値上げ強行、オスプレイ配備強行は一体である。
日米腐敗財界の強い要請である。

>>マスコミ報道「鵜呑度＝幼稚度」　日本人７０％、英国人１４％
http://esashib.com/tohokuzisin01.htm

軍需経済の靴を舐めさせられてるとも気付かず、簡単に国家間憎悪を煽られて中国人や朝鮮人を悪し様に罵る幼稚な日本人が急増している。
世界中で虐殺を繰り返すシロアリの手は侵略殺人の血で汚れ切っているのに、
情けないことだがそこからは頭や目を遠ざけられている、
日本を1度も侵略などしたことがない中国人や朝鮮人を悪し様に罵る。
壺を買わされるアタマと同じにされてしまっているのだ。
哀れな安っぽい国民になってしまったもんだ。
http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=iraq+massacre

日本の領土問題はすべて自衛隊と財界による国民の血税の分捕り問題である。
中国もロシアも北朝鮮も日本国民にとって軍事的な危険・脅威はゼロである。
特に中国や北朝鮮は自国民の所得平等化を掲げている、
彼らは国内経済振興に没頭するしかないのに、日米の軍事挑発が常に邪魔をする。
日米の腐敗軍事財界にとっては、中朝に向けた軍事挑発を連続するしか自国民の巨額血税を奪う方法がもうないのである。

この前、2月24日の閣議決定答弁書で、「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱軍事財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
これほどあからさまな税金収奪構造は他では有り得ない。
日本の軍事費は実質６兆を軽く超えて、税収の１５％であり、発狂軍事国家といわれる。
http://8245.teacup.com/iwakuni2012/bbs

民主党の責任は追及するが、野党(特に自民党)の責任は追及しない、うってつけの人物と云う事だ。

地震は人工、原発事故は偽装

だから地震寸前に停止させてるんだよ

　なぜなら、津波の被害を受けなっかた女川原発や福島第一原発の5号機・6号機は無事停止し、事なきを得ているからである。

　今回の地震で忘れてはならないことは、福島第一原発と同じタイプの原発を擁する東北電力の女川原子力発電所は安全に停止し、そこに被災した周辺住民約400名が避難して集まっていることである。

　宮城県沖地震など、幾度も津波に見舞われた三陸海岸にある女川。東北電力は、女川原発に対して最高1.9mの津波を想定した。海岸沿いに斜面を設け、海面から14.8mの高さに敷地を整備している。女川１〜３号機のうち、最も海に近い２号機の原子炉建屋の地下が浸水したものの、重要施設に津波の被害は及んでいない。浸水で２号機の非常用発電機の一部が起動しなかったが、別の系統が稼働し、無事停止したのである。
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032701000431.html

　福島第一原発の６号機では、土木学会の評価技術に基づいて、非常用ディーゼル発電機、海水ポンプの電動機のかさ上げなどを実施している。その結果、６号機は事なきを得て、５号機に共用系統を通じて配電できたため、５号機も大事には至らなかった。

　計算のできる危険の確率を低くするという意味でなら、原発の安全性を高める努力はそれなりに続けられてきた。それは、福島第一原発においてもそうだった。今回の福島第一原発の原因は、地震が起こった際に運転は停止したが、燃料の温度が上昇するのを抑えるECCS（緊急炉心冷却システム）が働かなかったことによるとは、テレビでも新聞でも繰り返し報道されてきた。

　ではなぜ、ECCSが働かなかったのか。そのための外部電源が津波のせいで遮断されてしまい、また、そうした事態の際に起動するはずの非常用ディーゼル発電機までもが、津波のせいで動かなかったからである。ここまででも、今回の福島第一原発事故が、天災によって引き起こされたものであることが分かるだろう。

　甚だしいのは、東電の一般社員に直接嫌がらせをするといった低レベルのものだが、ネット上や雑誌で散見される文章においても、東電は今回の災害に責任があるから救済してはいけないとか、今回の事故を起こした東電を助けると市場を歪ませるといった一見、経済学の論理を備えた言説を装ってはいるが、その実、単なる悪質な難癖に過ぎないと思われるものも多いのである。

　今日本の国民の多くは、こうした難癖の言説によって、福島原発の事故は「人災」であり、それを「想定外」だと言い続ける東電は、悪の巣窟だと信じ込んでいる者も多い。しかし、今マスコミで唱えられている「人災」が本当に成り立つのか、東電が述べた「想定外」という言葉がどれほどの意味を持つのかを冷静に考えてみれば、現在の東電叩きがいかに歪んだものであるかが明らかになる。

　結論から言ってしまえば、今東電の「想定外」という説明を、信頼が裏切られたと悲憤し、原発が安全だと言っていたのに事故を起こしたのだから「人災」だと声高に論じている論者は、何でも軽々に信じるほどのお人好しか、これまでに原発について何も考えてみなかった迂闊者たちだと言うしかない。そうでなければ、余程の偽善者だろう。

　そもそも、原発が絶対安全なら人口密度の少ない所に建てることもない。立地を巡って多くのトラブルを生み出すこともなかっただろう。これは常識に属する。また、原発関係者が述べてきた「想定外」の想定とは、あっさりと言ってしまえば、すべての可能性という意味ではなく、せいぜい東電にとって可能な対応の範囲内という意味でしかない。

　たとえ想定できたとしても、技術的に、場合によれば予算的に予防対策が不可能なレベルがあるということは、実は分かりきったことではないのか。だからこそ、政府はあれこれ基準を決めて最低限の予防策を定めるのだが、それにしても、あるところで線引きはせざるを得ないから、それ以上の対策は好ましいと思われても切り捨てることを是認していることには変わりない。

　それ以上の対策を取ろうとすれば政府の援助を仰ぐことになるが、政府といえども万能ではない。ましてや公益事業でありながら、一民間企業に過ぎない東電にはできないことも多い。この想定が精密になればなるほど、必要な資金は巨大化する。

　今の東電叩きとその支持者の議論には、この点を故意に回避しているとしか思えないものがあまりにも多いのである。中には、これまで市場原理優先で企業の効率的な経営を論じていたはずなのに、いったん福島原発の事故が起こると、採算度外視の議論を平気でしている手合いもいる。

　そして、これまでの安全対策というのは、想定した範囲でリスクの確率を資金の許す範囲で小さくする処置に過ぎなかったことは、これまでに膨大に出版されている原発関連書を少しでも読めば、素人でも理解することができるだろう。

　計算のできる危険の確率を低くするという意味でなら、原発の安全性を高める努力はそれなりに続けられてきた。それは、福島第一原発においてもそうだった。今回の福島第一原発事故の原因は、地震が起こった際に運転は停止したが、燃料の温度が上昇するのを抑えるECCS（緊急炉心冷却システム）が働かなかったことによるとは、テレビでも新聞でも繰り返し報道されてきた。

　ではなぜ、ECCSが働かなかったのか。そのための外部電源が津波のせいで遮断されてしまい、また、そうした事態の際に起動するはずの非常用ディーゼル発電機までもが、津波のせいで動かなかったからである。ここまででも、今回の福島第一原発事故が、天災によって引き起こされたものであることが分かるだろう。

　この世の危険には、確率計算が可能なリスクと、確率計算が不可能な不確実性とがある。前者は制御技術の対象となり得る。後者は残余リスクなどと呼ぶこともあるが、そもそも確率計算ができないのだから、人為によってその危険を低下させることなどできない。

　さらに、この非常用ディーゼル発電機の不起動については、ある技術評論家は独自のルートで取材して、さらに、非常用ディーゼル発電機は動き出したにもかかわらず、この非常用ディーゼル発電機の冷却システムが途中から働かなくなり、発電機そのものがオーバーヒートした可能性が高いと指摘している。

　この非常用ディーゼル発電機が外部電源が遮断された場合に、何かのせいで起動しない確率は日本の場合はかなり低く、1000分の1であるという。しかし、それだけでは十分ではないとされて、さらにもう1台並列で非常用ディーゼル発電機を付けたので、1000分の1に1000分の1を乗じて、100万分の1の失敗確率にまで低下していた。

　これが福島第一原発の場合だが、柏崎刈羽原発では2台ではなく3台にして、失敗確率を10億分の1にまで低下させることを試みている。では、今回の福島第一原発の事故は、非常用ディーゼル発電機が3台ではなかったから起きたのかと言えば、そうではなかった。やはり、非常用ディーゼル発電機用の冷却システムが津波のために破損していたのである。

　こうしたリスク計算の積み重ねの方法は、専門家によって若干の差異はあるようだが、基本的には他のリスク算出法があるわけではない。そして、この微妙な確率計算を言わば御破算にしたのが、やってくると想定すらしていなかった14メートルの津波だった。

　それでも中には、非常用ディーゼル発電機が動かなくなったのは津波のせいだとしても、これまでも津波は何度も襲った記録があったのだから、なぜ、その記録を謙虚に読まなかったのかという人もいる。さらに、記録に基づいた指摘もあったのに対策が無かったのだから、やはり「想定外」というのは言い逃れで、この事故は「天災」などではなくて全くの「人災」だというわけだ。

　しかし、この議論も冷静に考えてみるとかなりの無理がある。巨大津波の記録はほとんどが岩手県の三陸海岸や宮城県沖のもので、福島の浜通りには津波の伝承記録はあったようだが、理科年表に載るような科学データとして記録されず、海岸の住民たちの間でも巨大な津波は来ないだろうというのが大方の認識だったらしい。

　しかも、三陸の場合にはリアス式海岸で津波の高さも増幅される。小説家の吉村昭が『三陸海岸大津波』（文春文庫）で書いたような、38メートルを超える津波も三陸の事例であって、それにより、福島第一原発が冠水してしまう可能性を予測して対策を取っておくべきだったというのは、かなり酷な要求と言うべきだろう。

　この点については、地震学者の見解も参考にする必要がある。大地震からひと月ほど経ってから、地震予知学者たちがおずおずと発言を始めたが、そうした地震予測のプロにとっても、マグニチュード9.0の地震が宮城県沖で発生するとは、ほとんど考えられなかったと素直に認めているのである。

　例えば、京都大学教授の平原和郎氏は、「マグニチュード9（M)は衝撃的だった。宮城県沖で想定していた地震をはるかに超え、イメージさえできなかったことが起こった」(2011年4月11日付朝日新聞）と語り、地震予知連絡会長の島崎邦彦氏も、「三陸沖での基本的な想定の枠組みが根本から間違っていた。ここでマグニチュード（M)9はないと考えてきた」（同12日付）と述べている。
http://www.gns.ne.jp/eng/g-ken/igiari/obj_661.htm
http://www.gns.ne.jp/eng/g-ken/igiari/obj_663.htm

　このように、地震予知のプロが「想定外」だったというのだ。一体どうすれば、東電がマグニチュード9.0の地震と、福島県浜通り14メートルの津波を積極的に想定できると言うのだろうか。東電は「想定外だったと告白している地震予知学者を超えるような、予言のできる超能力者」を大量に雇っておかなくてはならないのだろうか。

　それでもなお、福島原発事故を「人災」だというのなら岩手県、宮城県、福島県の海岸地域で多くの人たちが亡くなったのも「人災」だということになる。巨大な30メートル超の大堤防を作らないでこの地域に住まわせていたことは、これらの県当局の責任であり、ひいては日本政府の責任だということになってしまう。

　しかし、先ほど述べたように、たとえ想定できたにせよ、できる対策とできない対策には線引きせざるを得ない。ほとんどの人は、岩手から福島に至る全海岸に巨大な堤防を建設せよということはバカバカしいことだと思うだろう。しかし、西暦869年の貞観地震と同じ規模の地震が襲うと想定して対策を立てることが正しいなら、巨大堤防の建設を断念したことは、いずれやってくる悲劇を是認していたことにならないのだろうか。

バカかおめえは！　チンドン屋はすっこんでろ！

だからなに？　電力会社が、それを強いられた被害者だということか。
これほどのアホもない。

これを東電擁護の理由にもちだすだけでも、素人以下的な、その論理破たんぶりが鮮やかだ。
９０年代以降を見るだけでも、電力会社は、原発のリスクを引き受ける見返りに、電力自由化骨抜き（総括原価方式実質継続、地域独占実質継続）などを政府に飲ませ、巨額な利益を手にしてきたのだ（それをもとに、政府、マスコミ、研究所、等々を買収しまくり、さらに、安全対策削減も推し進めた。

こんな東電や電力会社を擁護する作文を書き連ねる人間の精神構造は、福島第一原発のように崩壊しきっているのだろう。