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国会事故調報告書提出「明らかに人災」「当然の備え怠る」「政府、規制当局、東京電力は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」」
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56884182.html
2012年07月05日 日々雑感
国会事故調報告書提出「明らかに人災」「当然の備え怠る」
福島原発事故は「人災」=官邸介入で被害拡大−国会事故調が報告書
東京電力福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は5日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東京電力は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。
報告書は約640ページ。事故の背景として、「これまで何度も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局と東電経営陣が先送りしてきた」とした上で、「今回の事故は自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
また、事故直後の対応について、経済産業省原子力安全・保安院の機能不全や東電本社の情報不足に不信を募らせた首相官邸が、現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。(2012/07/05-14:38)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012070500474
事故の根源的原因 (報告書より抜粋)
事故の根源的な原因は、東北地方太平洋沖地震が発生した平成 23(2011)年 3 月 11 日(以下「3.11」という)以前に求められる。
当委員会の調査によれば、3.11 時点において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であったと推定される。
地震・津波による被災の可能性、自然現象を起因とするシビアアクシデント(過酷事故)への対策、
大量の放射能の放出が考えられる場合の住民の安全保護など、事業者である東京電力(以下「東電」という)及び
規制当局である内閣府原子力安全委員会(以下「安全委員会」という)、経済産業省原子力安全・保安院(以下「保安院」という)、
また原子力推進行政当局である経済産業省(以下「経産省」という)が、それまでに当然備えておくべきこと、
実施すべきことをしていなかった。
報告書ダウンロードはこちらから
http://naiic.go.jp/
報告書は、こちらのスライドシェアからもご覧いただけます。
http://www.slideshare.net/jikocho
ダイジェスト版 (pdf 0.8MB)
http://www.slideshare.net/jikocho/naiic-digest
要約版 (pdf 1.6MB)
http://www.slideshare.net/jikocho/naiic-youyaku
本編 (12MB)
http://www.slideshare.net/jikocho/naiic-honpen
参考資料 (5.8MB)
http://www.slideshare.net/jikocho/naiic-sankou
会議録 (38MB)
http://www.slideshare.net/jikocho/naiic-kaigiroku-13547298
(38MB)
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