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日本の原発政策が捻じ曲がっている理由とその行く先
昨年の東北地方太平洋沖地震直後、福島第一原発と東電本社間で行われたテレビ会議の映像を東電はプライバシー保護のために公開しないと言っています。しかし、例えば、1号炉への海水注入が遅れたことについて、東電側は当時の菅首相の了承待ちが必要で、そのために遅れたと主張している様子ですし、政府側、少なくとも菅首相はそういった東電の主張する事実はないと明言しています。海水注入の遅れが無ければ、1号炉の爆発は起きなかった可能性もあり、そうであれば、3号炉や4号炉の爆発も回避できた可能性があるのです。今回の事故について非常に大きなことであるのに、このことについて、世論はほとんど盛り上がりません。そればかりか、政府事故調、国会事故調、民間事故調、東電事故調のどれも、テレビ会議のビデオ映像の公開が必要だとはしていません。本来なら、警察が介入して調べるべきことです。少なくとも、マスコミが大きく取り上げて、ワイドショウなどで一週間程度は話題にしても良いほどのものです。更に、東電や国会、官邸周辺でのデモでもこのことを取り上げた主張がされてもいいはずですが、多分、されていないようです。
4号機の爆発映像が公開されていません。1号機、3号機が爆発し、その後に4号機が爆発したとされているのに、1号機、3号機の爆発映像は公開され、インターネットで今でも見ることが出来ますが、最後に爆発したはずの4号機映像はいまだに公開されていないのです。更に、4号機爆発のその日の昼過ぎに福島第一原発上空の飛行禁止が行われました。普通、飛行禁止は高度を限って、この高度からこの高度までは飛行禁止というような形でやるそうですが、このときは上空無制限で禁止されたのです。理由は、放射性物質が飛行機内部に入り込むかもしれないからと言うことでした。しかし、常に大気は動いていて、上空2000メートル以上であれば、ほとんど関係が無いはずです。更に、飛行機内部は大気よりも高い気圧に保たれていて、たとえ大気中に放射能を含んだチリがあっても飛行機内部へ取り込まれることは無いはずです。ですから、このことが理由とはとても思えず、4号機映像が飛行機から撮影されるのを嫌がったためとしか考えられないのです。最もおかしいのは、原発反対を叫んでいる専門家も含めて、4号機の爆発映像が公開されていないことを指摘することが無いことです。今後、もっとも崩壊の可能性が高いとされるのが4号炉であり、直下型の地震で崩壊すれば東日本はほぼ居住不能になるとさえ言われている原子炉の爆発についてその実態がまったく調べられていないことはあまりにもおかしいと言わざるを得ません。
原発事故についての政府の各種委員会議事録が事故直後から一年程度とられていなかったとされます。しかし、これもありえないことです。普通、こういった会議の内容は政府内部やその他の部署で共有されます。いつの会議で何が決まったから、そちらでもその方針を守ってくれと言うようなことが政府全体で共有されるはずです。また、普通は、前回の会議で決まったことを次回の会議の冒頭で確認することも良く行われます。更に、会議欠席者は会議録を見て、会議内容の確認をするわけです。事故当初の混乱した時期に数回程度議事録が取られていないのなら解りますが、1年にもわたってとられていなかったとするのは、確信犯であり、事故当初から数ヶ月間の会議内容を公開するつもりがないということのはずです。上に述べたことはごく普通に考えればだれにでも解ることであり、このことをちゃんと指摘することが行われていないように見えることは、政府、マスコミ、その他関係者全体が情報隠しに加担していると見るしかないとさえ思えてしまいます。
事故か一ヶ月間ほどの期間、福島県内に立ち寄った全国の原発作業員の方のホールボディカウンターの値が10000を超えることがかなりあったということが国会で明らかにされました。約5000人の方が立ち寄り、そのうちの1000人以上がCPMの値が10000を超えたのです。このことは、2011年5月16日の国会答弁で明らかにされていますから、事故から遅くとも2ヶ月以内にホールボディカウンターで計測した値ですし、多分大部分は事故から一月以内のはずです。ところが、浪江町などの汚染の酷い地域でさえ、ホールボディカウンターでの検査が始まったのは6月下旬ですし、福島県内の普通の県民に対しては8月以降から検査が開始されたのです。放射性ヨウ素の半減期はほぼ1週間ですから、一月もすれば10分の１以下になりますし、二月もすれば100分の1以下になります。しかも、現在、福島県は、県の意見として福島県民に自主的な甲状腺の放射能検査を必要ないとしています。全国の医療機関に福島県内からの避難者の検査をしないでくれと依頼をしているのですからおかしなことです。なお、CPMが10000を超えるのは明らかに異常であり、1500ｃｐｍを超えると精密検査が必要とされます。（ http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/399.html" target="_blank">http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/399.html を参照してください ）
なぜ、このようなでたらめが通るのでしょうか。福島第一原発事故で何が起こり、今どんな被害が進行しつつあるのか、そのことのかなりの部分が闇の中に隠されているのです。
そして、そういった状態で行われたのが大飯原発の再稼動でした。大飯原発の安全性は一切確認されていないのです。福島第一原発で事故対応の時の本拠地になった免震重要棟という外部から放射能を遮断できる設備を備えた建物はまだ出来ていず、数年後に完成するとされています。そもそも、福島第一原発の事故原因は一切確認されていないのです。
しかし、本当に確認されていないのでしょうか。原子炉の上部、つまり、格納容器の蓋の上部に監視カメラが付けられているはずです。使用済み核燃料の保管プールの上部にも監視カメラは付けられているのです。監視カメラは東電のものと、IAEAのものと少なくとも2種類あるはずです。多分、原子炉上部だけではなくて、原子炉の各階にカメラは付けられているはずです。しかし、その映像は一切公開されていない様子です。そもそも電源が落ちたのは地震直後ではありません。非常用のデーゼル発電は少なくとも津波が来るまでは正常に働いたはずです。また、IAEAのものは多分、電源が別にあり、原発全体の電力が落ちてしまった後も外部へビデオ映像を送信し続けたはずです。つまり、事故直後の地震の影響がどの程度あったかの映像はあるはずなのです。これがまったく出てこない。いったいなぜなのでしょうか。実を言うと、もうひとつ隠されていることがあります。それは、地震の揺れのデータです。公的な原発の揺れのデータの発表自体が遅れに遅れていて、確か地震の一週間後です。ところが、この公表データはあまりに概括的なものであったのです。普通、一つの原子炉に地震計は最低でも5個、多ければ10個以上付けらています。つまり、原子炉の地下4階の地震計の最大化速度はこれこれと言った発表で無ければいけないのに、そうではなかったのです。つまり、地震計のデータそのものも隠蔽され、適当に細工されたデータが公表されたとしか思えないのです。もし、本当のデータが公表されているのであれば、それに見合った、つまり、あまり揺れは無かったと言うことを裏付ける映像が公開されなければいけません。映像が公開されず、映像が撮られているはずであるということ自体が隠蔽されている現状は、関係者全体が地震が事故原因であるということを隠していると言うことです。こう考える以外、合理的な説明は無いと思います。
では、なぜこういったことが起こるのでしょうか。
その答えがAtoms for Peace 原子力の平和利用だったのです。しかし、このような言い方ではあまりに漠然としてピンときません。ここでも具体的に考えて見ましょう。世界中に原子力発電所を作るとどうなるでしょうか。世界中で原子力発電所が地震で壊れる可能性が出てきます。そして、その可能性は地震の頻発地域ほど高いでしょう。アメリカの西部はかなり地震が頻発する地域ですが東部はほとんど地震が起こりません。ですからアメリカ西部にあるハンフォードの原子炉施設はなるべく早く閉鎖して地震のほとんど起こらないアメリカ東部へ原子力発電所を建設し、そこから原子爆弾の原料であるプルトニウムを調達すればいいのです。世界のいろいろな国で原子力発電所が出来るのですから、アメリカ東部に原子力発電所が作られてもあまり反対は起こりようがありません。そして、もし、地震の頻発する地域で原子力発電所が地震によって壊れたら、そして、国土が放射能汚染されてしまったら、そこへ世界中の国から出る核廃棄物を処分することを国際的に提案して全世界合意の上でその汚染された国の国土をアメリカも含めた世界中の国々の核廃棄物処分場にすることが出来るのです。アメリカ一国だけがどこかの国を自国の核廃棄物処分場にしようとしたら国際的な非難を避けることが出来ないでしょう。しかし、世界中の国がみんなでその汚染された国を処分場として使うのなら、アメリカは非難を浴びることはありません。
ウラン採掘やプルトニウム製造は原子力発電所の陰に隠れてできますが、どうしても困るのが核廃棄物の問題です。アメリカでは高レベル核廃棄物については100万年の安全保管が義務付けられています。人類の歴史が50万年とか60万年ほどと言われていますから、100万年は人知を超えた長さです。しかし、核廃棄物の中には何億年もの間放射能を発し続けるものもあり、これでさえ不十分な面があります。更に、核廃棄物の多くが最終的には重金属となり、重金属毒性を持つので、その毒性は永遠に残るわけです。地上保管は100年とかの間隔で建物を建て替える必要があり、これ自体が大変コストがかかりますし、地上に何千トンとか何万トンの高レベル核廃棄物を置くのは危険です。しかし、地下に埋めるとなると、結局埋めっぱなしにするしかなく、何万年もの間の安全保管はとても無理ですし、ましてや永遠に重金属毒性を持つものを何千トン、何万トンの規模で地下に何万年も保管することはできません。少なくとも、北アメリカ大陸とかユーラシア大陸などの大陸部分では保管できないのです。では、どうするか。島嶼、つまり、大陸とは別の、地下水のつながりがない、島の地下に処分するしかないと考えたはずです。
あまりにひどい推測だと思われるかもしれませんが、そう考えざるを得ないような傍証が次のように数多くあるのです。それを箇条書きしていきます。
アメリカ国内で、核廃棄物を安全なものと偽ってネイティブインデアンへ渡し、ガンなどを発症させて組織的にインデアンの絶滅を計画した事例が複数あること。
２．ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発事故は当初運転員の操作ミスとされたが、チェルノブイリ原発の直下で比較的小さな地震が起こったことが確認されていて、その地震が事故の原因であった可能性が指摘されていること。そして、奇妙なことに、その仮説の検証がされず、地震原因説はソ連政府やロシア政府、そして、アメリカ政府からも無視されていること。チェルノブイリ原発事故は非常に被害の大きかった事故であり、現在でもまだ放射能の問題は片付いていないのですから、事故原因の解明は大変に重要であり、どこの国の政府にとっても必要なことです。なぜ、世界の多くの国が地震原因説の確認をしようとしないのでしょうか。
３．スリーマイル島原発事故が起こったのが1979年でした。スリーマイル島原発はニューヨークの比較的近くにあり、人口密集地域のすぐそばにありました。また、事故当時、アメリカ全土でチャイナシンドロームという原発事故を扱った映画が上映されていました。そのため、全米で原発が危ないと言う世論が高まり、原発反対の市民運動が起こされ、これ以降、アメリカ国内では一基も新規の原子炉は作られていないのです。しかし、このころにはアメリカ国内に既に１００基以上の原子炉が建設され運転されていました。これだけの数があれば、核兵器製造のためのプルトニウムも十分に得ることが出来ますし、核廃棄物も原子力発電所の廃棄物処理にまぎれて行うことが出来ます。もともと危険な原子炉を際限なく作るのは危険すぎるので、わざわざ軽微な事故を起こして、危険だと言う世論喚起をして原子炉の新規建設をわざわざとめたと言うことが真相のはずです。スリーマイル島原発事故ではヨウ素のみが大気中へ漏れ、セシウムやウラン、プルトニウムは一切漏れ出していないとされます。原子炉圧力容器の中で核燃料のメルトダウンが起きたのですが、圧力容器の壁を溶かすことまではしなかったのです。奇跡的に大事故一歩手前で事故が収束したことや原発事故の恐怖をあおるチャイナシンドロームと言う映画が上映中であったこと。そして、この事故以降一基も新規原発が出来てないこと。しかしそれでも原子力発電の発電コストが１キロワット一時間で５円程度であるとアメリカ政府が公表していたことなどを考えると、あまりにもこの事故のタイミングや事故の経過は出来すぎでしょう。
４．福島第一原発事故以降、日本の原子力発電所の原子炉の機構がアメリカなどの原子炉と比べて安全性に劣るものであることが明らかにされたこと。たとえば、ベントの配管がそれ専用のものではなくて建屋内の排気をおこなう配管とつながっていたこととか、ベントをするために開閉する弁を電気的にしか動作しないものにしてあったこと。そして日本ではすべての原子炉で使用済み核燃料の保管プールが原子炉建屋内の上部に作られていたことなどがあります。アメリカではベント配管は専用のものがつけられていますし、ベントのための弁は手動でも開閉が出来るようになっていました。また使用済み核燃料の保管プールは原子炉建屋とは別の平屋建てのものになっていたのです。イギリスやフランスの原子炉がどうなっているかはっきりしませんがスイスのものについてはほぼアメリカのものと同様の改良が加えられていたようです。日本の原発のほとんどはアメリカメーカーからの技術導入によって建設され、現在もアメリカメーカーの監督下での維持管理がされています。具体的にアメリカの原子炉メーカーの社員が維持管理に携わっているのです。アメリカに比べて格段に地震の危険性が高い日本の原発に対しアメリカ国内よりも低い安全性しか求めていなかったことはおかしなことです。
５．確か、スイスだったと思いますが、その原子力専門家が日本の電力会社に対して、ベントのときに使うフィルターを設置するべきだと進言したところ、アメリカの原子炉メーカーが設置は必要ないと言っているからと日本の電力会社関係者が答えたと言うことです。これも奇妙なことです。
６．アメリカの友好国であるイギリスやフランスに原子炉が多く作られていき、当然原発事故の可能性もあるわけです。しかし、事故の危険性と原子爆弾の保持と言う利点を比べてみると、これらの国では利点がより大きいと判断でき、アメリカもそのように判断したはずです。そして、もし万一たとえばイギリスで大規模な原発事故が起こってしまったら、予定通りイギリスの国土を廃棄物処分場にしようとしたはずです。イギリスはある意味アメリカの建国を担った人々が追い出されてきた国であり、アメリカを植民地支配しようと重税をかけてきた国でもあるのです。更に、宗教的にもアメリカのプロテスタントとは異なる宗教の国です。
原発は再稼動してしまえば、地震が起こらなくても何らかの事故で大震災になりえます。更に、運転停止をしていても大きな地震が起こればやはり大震災になってしまいます。廃炉しかないのです。廃炉して、核燃料を地震の危険性の少ないところへ運び出し、そこにプールを作って当面の10年とか冷却するしか道はありません。
電力不足は徹底的に節電し、次に、液化天然ガスを輸入してのガス火力発電を大幅増強し、その間に、地熱発電を大規模開発するのです。地熱は安定電源であり、既に１ｋｗｈ10円以下で商業的に発電できている実績があります。更に、高温岩体発電と言うまだ実験段階ですが、地震国日本にはとても有望な発電方法があり、これが行われていけば、ほぼ電力全量をまかなうことが出来ると言われています。
最後に、今の世界はアメリカによって大きく植民地支配をされているのです。そして、この支配はとても苛烈なものです。たとえ、一時的に優遇されても、数年の後には日本全体が放射能汚染されて外国へ移民を強制されることになると考えています。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1118＞＞TC:37771,BC:2622,PC:？、 Mc:？
日本の原発政策はおかしな事だらけです。
理由はアメリカの政策、つまり、核廃棄物処分場を世界のどこかに、多分、日本に作りたいと言う政策にあるように思えるのです。
日本であれば、マグニチュード6程度の地震が起こっても全国がゆれることはありません。しかし、アメリカは事情が異なります。マグニチュード6程度の地震であれば日本の国土面積の数倍程度の広い地域へ影響を与えてしまうのです。推測でしかありませんが、アメリカがハンフォードの黒鉛炉でプルトニウムを製造していたときに近くである程度の地震が起こり、ハンフォードの黒鉛炉もある程度の影響を受けたはずなのです。そのとき、技術者たちは原子炉の危険性を思い知ったはずです。地震で原子炉は壊れる可能性がある。しかし、原子爆弾の原料であるプルトニウムを原子炉を使って製造することはやらなければいけない。そして、核弾頭の廃棄に伴って出る核廃棄物や原子炉の運転に伴って出る使用済み核燃料の高レベル廃棄物の問題があるのです。このような状態のとき、どうしようとするでしょうか。
今、日本は、非常に大きな曲がり角に来ているのです。本来、日本は太平洋戦争の敗戦国でした。戦争直後、戦勝国であるアメリカは日本を二度と戦争が出来ない3流国にしようとしていたそうです。しかし、ソ連、中国、北朝鮮、ベトナムと続いた共産化の波を見て、日本が共産化すると困る、反対に、日本を資本主義のショウウィンドウにして共産主義への防波堤にしようと考えて日本を優遇していたのです。しかし、ソ連共産党は崩壊してしまいました。日本を優遇する意味は既に国際的に失われてしまっているのです。そして、事実、ソ連共産党の崩壊が確実になった1980年代後半から日本の政治経済はめちゃくちゃです。バブルが発生し、それが崩壊し、失われた10年と言う期間があり、と、現在の財政破綻寸前と言う状況はこの頃から作られてきているのです。
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