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国会原発事故調の調査結果、大地震との関係性が焦点に(ウォール・ストリート・ジャーナル）
2012年 7月 4日 http://jp.wsj.com/Japan/node_472008?mod=WSJWhatsNews
東京電力福島第1原発事故を検証する国会事故調査委員会の事故原因に関する調査結果が、早ければ今週中に公表される予定だ。
そこで焦点となってくるのが2011年3月11日の大地震が事故で果たした役割だ。
多くの地震学者やエンジニア、議員らが、福島第1原発の損傷とそれによる放射性物質の大量放出には、昨年発生したマグニチュード（M）9の地震が一部影響していた可能性があると主張している。ただし、政府はそのようなシナリオは「考えにくい」としている。国会事故調には、過去に原発の地震に対するぜい弱性について懸念を表明していた有識者も含まれている。
そうした懸念や、規制当局が地震のリスクに関する入念な評価を実施していないのではないかとの危惧を受け、一部議員らは日本の全原発の地震に対する安全性の再確認を要求している。それら原発の多くは活断層付近に立地している。地震研究者の1人が6月初め、政府が先日原子炉2基の再稼働を命じた関西電力大飯原発（福井県おおい町）の下に活断層がある可能性を示す調査結果を発表した。
民主党の馬淵澄夫元国土交通相は、地震が福島第1原発事故の一因となった可能性は排除されるべきではないと話す。馬淵氏は、大規模地震は日本のどこでも発生しうるとの想定の下に新たな安全指針の策定を要求している。
福島第1原発周辺の地盤は11年3月の地震で50センチほど沈下した。だが、原子力安全・保安院によると、現在までに入手しているデータでは、地盤のずれは原子炉など原発の重要設備に大きな損傷を与えていないことが示されている。
原子力安全・保安院や東京電力、政府事故調は現在までのところ、福島第1原発のメルトダウン（炉心溶融）とそれに続く放射性物質の放出は、地震後の大規模な津波によって原発が浸水し、電力供給が停止したことが原因だったと断定している。
日本原子力研究開発機構の元上級研究主席、田辺文也氏の意見は異なる。田辺氏は、政府と東電が公表したデータを独自に分析した結果、2号機の「圧力抑制室」と呼ばれる冷却設備が地震によって深刻な損傷を受け、それによって放射性物質が放出された可能性があるとの結論に至った。
もしそうだとすれば、同様の設計を用いた他の原子炉も全て綿密な検査が行われることになる可能性がある、と田辺氏は話す。それら原子炉のうち11基は現在も使用中だ。
地震によって、原子炉に水を循環させる無数のパイプの一部が損傷した可能性を指摘する声もある。また科学者らは、国内には福島第1原発よりも地震にぜい弱な原子炉があると主張している。
福井県の若狭湾周辺は「原発回廊」と呼ばれ、政府が先日再稼働を命じた大飯原発の2基を含め13基の商用原子炉が約60キロにわたって点在している。
道路が少なく、小さな入り江が延々と連なる若狭湾周辺地域は地震に頻繁に見舞われている。1948年にはM7.1の地震が福井県を襲い、3700人が死亡した。2000年には若狭湾すぐ南の鳥取県がM7.3の地震に見舞われ、数百軒の家屋が損壊した。
若狭湾周辺地域は、日本列島の北半分と南半分が交差し、活断層が集中する一部地震学者がいうところの「魔の三角地帯」にも近い。東京大学名誉教授で元地震予知連絡会会長の茂木清夫氏は、そのような場所になぜそれほど多くの原発を建てることになったのか、といぶかる。
若狭湾と反対の太平洋沿岸に位置する静岡県の中部電力浜岡原発周辺も、100〜150年間隔で大地震が発生しているとされ、やはり危険の高い地域とされている。政府は、今後30年以内に90%近い確率で浜岡原発周辺地域でM8級の地震が発生するとの予測を明らかにしており、昨年同原発の一時運転停止を命じた。
中部電力は今年中に防潮堤の建設を完了させ、再稼働に踏み切りたいとしている。だが、地元首長の多くはそれには納得していない。川勝平太・静岡県知事は、東日本大地震のときのようなM9クラスの地震に浜岡原発が耐えられるかどうかは「非常に疑問」だと指摘する。
原子炉建屋自体は衝撃に耐えられるかもしれないが、タービン建屋や給水ポンプ、吸水システムなどその他の設備は恐らく無理だ、と川勝知事は懸念を示す。
10メートルの砂丘の後ろに立地する浜岡原発は、必要な冷却水を地下水路を通じて海水からくみ上げている。地震で地下水路が破壊された場合、原子炉への冷却能力が失われることになる。全冷却能力が失われた場合、わずか3日でメルトダウンが始まる可能性がある、と川勝知事は指摘する。 (以上転載終了）
(以下感想）
正力松太郎が日本に「原発」を導入した時点から、
優良企業であるはずの、電力会社においては、
コンプライアンス上必須とされている
「ガバナンス」「情報開示」「説明責任」が全く行われていなかった。
東電では、原発事故で、たまたまそのことが露呈したのことだと思う。
いくら大金をばらまいて、マスコミや学者を使って、隠蔽工作を行っても、
海外のジャーナリストやメディアの追求は収まらないのではと感じる。
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