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福島第一原発の事故原因も明確にできず、電源車と天井穴開けドリル程度で安全対策万全と説明し、10万本を超える使用済み核燃料棒が保管されている4号機燃料プールの冷却システムが予備まで長時間にわたって稼働しないなど、極めて低いレベルの“原発運用能力”と“原発規制能力”を晒しながら、目先の経済論理で強引に再稼働に踏み切ろうとする日本の政府と電力会社は、理性の切れ端も良心の欠片もないと言えるだろう。
4号機の燃料プール冷却システムが予備まで含めて止まってしまう事態はなんとなくわかる話である。昨年いろいろ投稿し、福島第一に限らないことだと思っているが、原発の電気設備はズタボロの可能性が高い。
福島第一が、3.11から10日ほど経過しなければ通電できなかった原因も、電気設備が使い物にならなかったからだと考えている。福島第一の過去の情報も踏まえると、多くの原発が、所内電源と外部電源の切り替えに問題を抱えながらなんとかしのいでいるような感じがする。電気設備がそんな状況なら、電源車が用意されていても、いざというとき通電できない可能性もある。
目先の経済論理で定期点検中の原発を再稼働させたいがために、福島第一の事故原因及び事故対応不備原因を覆い隠し、電源車と天井穴開けドリル程度の安全対策で問題なしと言い張っているのだ。
そんな政府だから、今度は、「福島第1原子力発電所の事故関連費用を料金に転嫁することを認める検討に入った」そうだ。「対象に含まれるのは汚染水処理費や放射線量の管理費など」とされている。
福島第一原発の事故は、東電と政府(経産省)が連帯で責任を負うべき人災である。
そうでありながら、経産省の官僚たちは、東電営業地域の住民に放射能汚染水処理費を押し付けるという発想がよくできたものだ。
別に、フランスやアメリカの会社のいいなりの価格で初期の放射能汚染水処理システムを購入し、それが思うような成果を上げずに国産品中心に切り替えたといった経緯を問題にしているわけではない。
東電と政府は、ただでさえ広域の住民に多大な被曝と精神的負担を強いている。
汚染水の処理など事故対策にかかるという毎年の765億円は、事故の責任を負うべき東電と経産省が知恵を出し合って“かぶり”、1円たりとも電力利用者に転嫁しないと考えるのが当たり前である。
経産省官僚の俸給を最低賃金レベルにするのもよし、国債発行に頼るもよし、とにかく、「原発事故処理費用」を家庭及び企業にびた一文も押し付けることは許さない。
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東電、原発の汚染水処理費などを料金転嫁も 経産省専門委、家庭向けで検討
東京電力の家庭向け電気の値上げを議論する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」は、福島第1原子力発電所の事故関連費用を料金に転嫁することを認める検討に入った。対象に含まれるのは汚染水処理費や放射線量の管理費など。値上げで捻出できないと、国による東電への新たな支援策が必要になる。委員の間では、負担の先送りにつながりかねない財政支出を避けるべきだとの見方が強い。
東電は5月に平均10.28%の値上げを申請した。電力不足を火力発電で穴埋めした結果、燃料費の増加を吸収できなくなったためだ。
原発事故の関連では、廃炉費用や賠償金は料金に転嫁する原価に含めていない。ただ原子炉の冷却に使った汚染水の処理や被害者からの補償相談など毎年かかる費用として、合計765億円を原価に盛り込んだ。
この費用は、東電が値上げの根拠とする家庭部門の収支不足の1〜2割を占めるとみられる。その分、値上げを圧縮する余地は少なくなる。一方で専門委では、設備の修繕費や燃料費は小幅ながら削減を求める方向だ。
消費者庁も原価に含める人件費などを減らすよう求めており、経産省と調整する。そのため費用転嫁が認められても、値上げ幅は申請の平均10.28%から圧縮される公算は大きい。値上げは、専門委が7月前半に査定方針をまとめた後、経産相が消費者担当相とともに閣僚会議に諮ったうえで、正式に認可する。
[日経新聞7月1日朝刊P.1]
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