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菅前首相は、運命のいたずらとは言え、内閣総理大臣=原子力災害対策本部本部長として、原発で起きた過酷事故=放射性物質放出の破滅性・長期性・対応不能性などを身に染みて理解しているはずだ。
25年度までに(稼働)ゼロはともかく、再稼働問題で、「新しい原子力規制組織の審査を前提に、原発の再稼働を認める」という考えは、トチ狂っていると言わせてもらう。
まず、原子力規制組織がどのような審査をしようとも、原理的なリスクが消えるわけでもない。
さらに言えば、福島第一原発の事故原因や事故対応の“有効性=無効性”要因さえ明らかになっていない。
なんとなく、25年までに再び過酷事故が起きることはないだろうと思っているのかもしれないが、そのような思い込みで稼働を容認するのは、首相の経験がある政治家としては適格性を欠く判断である。
さらに、首相経験者なのだから、少しでも妥協をすれば、原発を維持したい様々な組織が長期的な原発存続に向け画策することもわかるはずだ。ダムの崩壊も蟻の一穴からである。原発を廃止に向かわせたいと切に願っているのなら、“原発は直ちに稼働を停止する”政策を提言する他ないのである。
全原発停止のなかで、電力供給問題、電力会社の経営問題、原発廃炉問題、核燃料サイクル問題をどう解決していくかを考えなければならないのだ。
「新しい原子力規制組織の審査を前提に、原発の再稼働を認める」という条件にすれば、これ幸いと将来に関する思考停止に陥り、ずるずると3.11前の電力供給状態に戻っていくことくらい、元首相ならわかると思うが...
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脱原発「25年度までに」…菅前首相ら有志提言
菅前首相ら民主党の有志議員でつくる「脱原発ロードマップを考える会」は27日、国会内で会合を開き、2025年度までに原子力発電所の稼働をゼロにするとの提言をまとめた。
それまでの間は、新しい原子力規制組織の審査を前提に、原発の再稼働を認めるとした。同会は近く提言を政府と党に提出する。
(2012年6月28日07時43分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120627-OYT1T01071.htm
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