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2012年06月21日 21時01分(最終更新 06月22日 02時53分)
経済産業省の電力システム改革専門委員会(委員長・伊藤元重東大教授)は21日、大手電力会社の発電と送配電部門を分ける「発送電分離」について詰めの協議を行った。委員会ではこれまでも、送配電部門を子会社化する「法的分離」と、送配電の運用を中立機関が担う「機能分離」の2案からの絞り込みを目指し、それぞれの案を支持する委員が熱心な議論を交わしてきた。
「法的分離」を支持する委員は、発電部門と子会社化された送配電部門との連携が容易なため、「送電網の整備にも支障が出ない」と主張する。また、親会社の資本関係を解消すれば、最も分離が進んだ「所有分離」になるため、「最終的に所有分離を目指すためには法的分離に移行する必要がある」との声も上がる。しかし、親会社と子会社との利害関係は残るため、「子会社が独立であり得るのか」と中立性に疑問の声も上がった。
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