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6月28日(木)8時15分配信
東京電力は27日、民間企業としての61年の歴史に幕を下ろした。福島第1原発事故を起こして全原発が停止し、火力発電用の燃料費増加などで悪化した財務状況を救えるのは国のほかなかったためだ。他の8電力も巨額の賠償負担はないものの、原発停止に伴う財務状況は同様に深刻だ。大飯原発以外の再稼働にも国が道筋を付けられなければ、公的管理は今後、東電以外にも及ぶ可能性がある。
東電は1951年、国家による一元的な電力管理体制に見直される中で、9電力体制の一社として発足。首都圏の電力供給を担い、戦後復興期の旺盛な電力需要の伸びとともに経営基盤を固め、電力業界の盟主として経済界に君臨してきた。
90年には、平岩外四会長(当時)が経団連会長に就任し、財界トップになるなど影響力を強めた。地域独占企業として経済の根幹をなす電力を取り仕切るビジネスモデルは、東電以外の各社にも共通している。だが、東電が築き上げた電力会社の地位は東日本大震災で瓦解(がかい)。政府は1兆円の資本注入で東電の議決権割合の過半を握った。
東電以外の各社は、原発停止にともなう火力燃料負担を原油価格や為替の変動に備えた積立金の取り崩しで対応している。だが、それにも限界があり、「値上げも選択肢」(関西電力の八木誠社長)と追い込まれている。
原発事故以降、電力各社は東北電力などを除き、社債が発行できない状況が続いている。財務悪化で信用力が落ち、利回りが高止まりしているためだ。
「今の電力会社に投融資する民間はいない。最後には国が全電力を国有化し、値上げと税金で火力燃料費をまかなうしかない」。原発の再稼働にてこずる野田政権を横目に、電力業界ではそんなシナリオすらささやかれている。
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